SL総合研究所

年頭の挨拶

2009-01-04T21:29:00.001+09:00

新年おめでとうございます。

去年は，リアル多忙のため，ほとんど更新することができませんでした。
今年は，少し余裕が出るといいなあと思っています。
このブログでは，時間ができたら，電子マネーの問題とか，仮想世界内のデジタル資産の問題とかを取り上げていくつもりです。

リアルの不景気が仮想世界にも影響しているようですが，実体経済の低落よりも，
人々の意欲の低落のほうが問題ではないかなと思っています。

今年もよろしくお願い申し上げます。

電子マネーについての法規制とリンデンドル

2008-11-24T17:35:00.006+09:00

１　電子マネーに対する法規制の動向

かなり前に，電子マネーについて，利用者保護のために金融庁が「電子マネー法」（仮称）の制定を目指して作業中であると報道されたことがありました。このときの報道によれば，2008年中の制定を目指すということでした。もう12月になろうとしていますが，とても法案化までは無理そうですね。まあ，重要法案の審議もままならない昨今の政治状況では，仕方ないでしょう。

これについては，現在も金融庁の金融審議会の第二部会－決済に関するワーキング・グループで議論中のようです。最近の議論の様子は，金融庁のウェブサイトで確認することができますが，法案化までは，すこし時間がかかりそうな感じがします。

２　現在行われている議論

現在，金融審議会で行われいる議論は，おそらく金融庁のサイトに論点の整理（再）という資料がありますが，これのとおりだろうと思います。

わかりやすく言うと，次のとおりです。

発行者があらかじめ利用者から資金を受け取り，前払式支払手段が発行される場合で，紙・ＩＣチップ等の有体物にその価値が記録されるもの（EdyやSuicaなどが代表的ですね。）には，「前払式証票の規制等に関する法律」（前払式証票規制法）による規制があります。

同法によって，未使用発行残高の２分の１以上の金額について，供託又は金融機関等の保証が必要（供託等の義務）とされ，これによって利用者の保護が図られています。

しかし，電子マネーの中には，利用者が保有する物には価値が記録されておらず，サーバに記録され，通信回線を介してサーバにアクセスし，利用するもの（サーバ型前払式支払手段）については同法の適用がないと解釈されています。

そこで，このままでは，利用者の保護に欠けるので，そうしたサーバ型の電子マネーについても，同様の規制を及ぼすべきかどうかというのがここでの議論の中心です。

同審議会では，それだけでなく，①いわゆるポイント・サービスについての利用者の保護をどう考えるか，②現在，銀行のみが行うことができるとされている為替取引について，銀行以外の事業者による資金移動サービスを認めるかどうかどうか，などの問題も議論されているようです。これらの議論も大いに注目されます。

方向性としては，こうした電子マネーについても，未使用発行残高の一定割合について供託等の義務を課すなどして，利用者の保護を図るということになるものと思われます。電子マネーの大手事業者が破綻した例はまだあまりないようですが，電子マネーの利用が拡大しつつありますので，やはり立法が必要だと思います。

３　リンデンドルに対する法規制

さて，セカンドライフ内で使用されているリンデンドルも，現実の通貨でリンデンドルを購入し，これと交換することによって，LL社からサービスを受けることができるので，電子マネーであることに変わりないと思います。また，利用者相互でも流通しており，資金移動手段としても利用可能です。

しかし，さきほどの電子マネー法がどうなるにせよ，これは国内法なので，外国の事業者であるLL社を規制対象にするかどうかは微妙です。法案ができてみないと何ともいえないのですが，国内に営業所がなければ，外国の事業者には規制は及ぼさない感じがします。

そこで，これについては，LL社が本店を置く，カリフォルニア州での規制がどうなっているかが問題です。

電子マネーについての欧米の法規制の動向については，流通科学大学の片木進教授の論文がくわしいようです。

これによれば，アメリカでは，グリーンスパンFRB議長が電子マネーの規制に消極的な見解を示したことから，連邦レベルでは目立った規制の動きはないようですが（オバマ政権では変わるかもしれません。），各州政府が，消費者保護，マネーロンダリング防止等の観点から規制に向けて動いているようです。

わたしは，カリフォルニア州の法律制度のことは，ほとんど知りませんが，リンデンドルがこうした規制を受けることになるのかどうか，今後とも注目していきたいと思います。

なお，以前にも書きましたが，現状では，消費者としては自己防衛しかないと思います。世界的な金融恐慌がLL社に影響を及ぼしているという情報はありませんが，為替リスクもありますので，使う当てのないリンデンドルは現実通貨に換金しておくことをお勧めします。

生存確認

2008-10-25T23:29:00.007+09:00

気が付いたら，前回のブログから５ヶ月以上も経過してました。とてもリアルライフが忙しすぎて，セカンドライフどころではありませんでした。それにしても，実世界も仮想世界も不景気な話が多くてウツになりますねぇ。

検索しても，セカンドライフ関連の記事があまりヒットしなくなったような気がします。あ，このブログのリンクも整理しなくちゃ。

具体的にデータを見てみましょう。

2008年10月24日の統計によれば，セカンドライフの総ユニークユーザー数は，1,558万9,645となっているようです。これは2007年末のユーザー数1,170万4,934に比べると，約33％増加してはいますが，2007年5月のみずほコーポレート銀行のレポートでは，2008年末までに２億5000万人に達するという試算もされていたこと（ｗ）を考えると，頭打ち感の漂う数字となっています。有料のプレミアム会員数に限定すると2007年末の約９万3000人をピークとして，横ばい又はじりじりと数を減らし，2008年8月末のプレミアム会員数は約8万5000人となっています。

ユーザーの総利用時間数でみてみると，ユーザー全体で約3463万時間で，日本人ユーザーでは約210万時間となっています（以上，2008年8月の統計）。それまでの数字と比較すると微増傾向となっていますので，決してアクティブユーザーが減っているわけではないようです。おそらく，去年のような爆発的な増大はなく，増加の伸びは止まりつつありますが，安定的な状態といってよいかもしれません。

ただ，マスコミの取り上げ方は，確実に変わりました。リアル企業の参入などという記事はあまり見かけなくなった気がします。また，「セカンドライフで金儲け」みたいな記事もあまり見かけなくなりました。セカンドライフについては，３Dアバターを利用したコミュニケーションツールとしての側面のみが残ったという感じがします。まあ，虚飾がはがれ落ち，本質的な物のみが残ったという感じでしょうか。

わたしは，この世界であまり経済活動をしていない，「まったり」系のユーザーだと思いますが，リアルが忙しくてアクセス時間は減ったものの，相変わらずの「セカンドライフ」を楽しんでいます。自由度がありすぎるのが，セカンドライフの問題点だといった人もいますが，わたしにとって，自由なのがセカンドライフのいいところだと思います。リアルがとても慌ただしいので，仮想世界にいるとき位，何かに縛られずに，のんびりしたいと思います。

以前，普通のMMORPGをしていましたが，単調なレベル上げがあったり，パーティを組むのに時間がかかったり，モンスター狩りやクエストに長時間拘束されたりとか，疲れました。

ただ，そうはいっても，セカンドライフにやや飽きが来ているのも事実で，それはどこにあるか自分なりに分析すると，やはり「バトル」をやりたい自分がいるのです（オイオイｗ）。セカンドライフでも，銃器を使って遊んでいるグループもありますし，ロールプレイをやっているシムもあります。そういうところへ行って遊んだこともあるのですが，少人数のグループでやっているだけなので，規模が限定されているのが不満です。リンデンラボ社は，メインランドを活性化するために，土地を造成しているようですが，それよりも一大バトルシムを造ってほしいように思います。

セカンドライフをやるようになってから，仮想世界ものというジャンルの小説やコミックを読むようになったのですが，ニール・スティーヴンスンの小説「スノウ・クラッシュ」 (ハヤカワ文庫SF) (多分もう古本屋でしか売ってないと思います。）でも，篠房六郎の漫画「空談師」（アフタヌーンKC），「ナツノクモ」(IKKI COMICS)でも，アバター間のバトルがなかったら，面白い話にできなかったはずです。

え？ほかのゲームやりなさいって？はい，おとなしくそうします。

個人的に注目しているのは，Diablo3（公式サイト）ですね。時々情報をチェックしてますが，発売されるのはかなり先になりそうです。やはり敵をバキバキ倒すとかテンポのいいものが好きですね。そういえば，韓国NCsoftの「ブレード＆ソウル（Blade＆Soul）」（公式サイト）のムービーを見ましたが，屋根の上らしきところをビョンビョンと飛び移っているシーンを見て驚きました。ムービーだけじゃなくて，実際のプレイでもこれだけのスピード感があれば，面白いでしょうね。これも注目しています。

最後に今日の一言
「ゲームは発売される前が一番面白そうに見える。」

トレードマークの使用に関する新しいTOS（３）

2008-05-18T18:47:00.007+09:00

前回の記事から時間がたってしまいましたが，トレードマークのことについて，引き続いて取り上げていきたいと思います。

９　TOSによる契約上の拘束力

前回まで，商標についての法律上の効力について説明しましたが，これとは別に，TOSに同意したことから，これに従うべき契約上の義務が発生しています。こうした利用契約は，附合契約（契約において、一方的当事者の作成した契約条件に対して、契約するか、契約しないかの自由しかない契約）というもので，その効力については，古くから議論されてきたものです。大雑把にいって，今日では，契約自由の原則に照らして，基本的には拘束力を認めつつ，消費者保護等の観点から，効力に制限を設けていくという観点で処理されているようです。昔のTOSにあった仲裁条項について，非良心的として無効とした連邦地裁の判決がありましたが，これも，そういう観点からの判断といえます。

このTOSが日本法の枠内で議論されることは少ないかもしれませんが，日本法が適用される場合には，消費者契約法のほか，民法の一般条項（権利濫用，信義誠実の原則など）に照らして，その拘束力の範囲が制限される可能性もあります。

そうした制約があるとしても，一応，TOSに同意したことによって，基本的な契約上の義務が生じているという前提で，以下，説明していきたいと思います。

まず，トレードマークに関するTOSの効力が及ぶ範囲ですが，セカンドライフ内での活動全般，例えば，オブジェクトの名称，バーチャル広告，グループ名，アバター名などにこれが適用されることは明らかで，TOSに違反して，トレードマークを使用すると，その違反の程度によっては，該当オブジェクトの除去，グループの消去などの処分がされる可能性があり，重大な違反については，他のTOS違反と同様にアカウントの停止や剥奪などの処分がされる可能性があります。

問題は，この拘束力がセカンドライフ外の活動にも及ぶかどうかですが，トレードマークの保護の必要性に関しては，セカンドライフの中か外かは関係がないと思われますし，TOS上もセカンドライフ内の活動に限定しておらず，ドメインネームなどについても規制の対象としていることからみて，セカンドライフ外の活動にも及んでいることは明らかだと思います。もっとも，セカンドライフ外の行動に関しては，リンデン側において，実効性のある規制が困難だとは思いますが。

１０　ガイドラインの内容

トレードマークのガイドラインについては，このリンクを参照してください。

まず，Unauthorized Uses of Linden Lab's Trademarksとして，基本的にリンデン側からみて許容できないトレードマークの使用例が載っています。

前々回，商標権の侵害について，米国法上は，商品又はサービスの出所，提携関係又は後援関係について混同を生じさせる蓋然性があるかどうかで侵害になるかどうかを決めているということを書きましたが，上記のガイドラインはそうした違反行為をすべてカバーするとともに，商標の識別力を弱まらせる行為（希釈化）をも防止しようとしていることが分かります。

これを読んでいただければ分かると思いますが，禁止例の日本語表記として，「第二の人生 (no Japanese equivalent)」とあるのが笑えます。それでは，「セカンドライフ」はどうかということですが，Japanese equivalent（同意語）として，禁じられてはいると思います。そうであれば，例としては，「セカンドライフ(no Japanese equivalent)」とした方がよかったと思います。なお，「セカンドライフ」は，このリンデンの仮想世界が広まる前から，定年後の第二の人生という意味で使用されることが一般的と思いますが，この意味での使用については，当然のことながら許容されているものと思われます。

リンデンラボは，上記のようにSecond Life®などのトレードマークの使用については，厳格な態度を示す一方，セカンドライフ関連の事業活動を表記するのには，基本的に「SL」または「inSL」という表記を使ってグループ名や事業名などを表示することを認めています。その使用のガイドラインは，このリンクを参照してください。

その解釈ですが，要するにリンデンラボ本体の事業と誤認混同しないようにということ，また，リンデンラボと提携関係や後援関係にあるとの誤認混同も生じないようにとの観点で，ガイドラインが決められているものと思われます。

例１　SL＋当該個人又は団体を表示する固有の名称による名称はOK
　　　Dell SL
　　　Dell inSL
　　　はOK
　　　
例２　SL＋２つ以上の一般名詞を組み合わせた名称はOK
　　　SL Budget Shopping Guide
　　　Chic Clothing Boutique inSL
　　　はOK
　　　
例３　SL＋１つの一般名詞を組み合わせた名称はNG
　　　SL Shopping
　　　Clothing inSL
　　　はNG
　　　
例４　上記によってOKであっても，リンデンラボのサービスなどと誤認混同するおそれがあるような場合はNGとされます。
　　　SL Land Auctions
　　　SL Avatar Skin
　　　SL Avatar Clothing
　　　SL Source Code
　　　SL Viewer Software
　　　はNG

例２がよくて，例３がだめな理由がわかりにくく，例３でも，具体的にリンデンラボの事業と誤認混同するおそれがないなら，いいじゃないかという意見もあるかもしれませんが，例３では，一般的に誤認混同のおそれがあると思ったのかもしれません。

では，SL総合研究所はどうなの？というご意見があるとおもいますが，SL「総合」「研究所」で，SL＋２つ以上の一般名詞を組み合わせた名称であり，かつ，リンデンの事業との誤認混同のおそれもないので，たぶん大丈夫だと思います。えっダメ？まあ，マジで「仮想世界研究所」とかにしようかとも思いましたが，めんどうだからいいや。どうせ，こんなブログ，リンデンの人は見てないでしょうしｗ

今回のTOS変更でブログ名やセカンドライフ内でのグループ名を変更した人も知っていますが，心配ならリンデンに問い合わせてみるのがよいと思います。

１１　文章中での使用

自己のサービスや商品などの名称として使用するのではなく，ブログなどの文章中で他人の商標を記述的に使用しても，それ自体は，商標権の侵害になるわけではありません。ただ，この場合も，ブランド名などが正しく使用されないと，ブランドイメージの阻害の問題がありますし，希釈化の問題もあります。

リンデンラボもそのような観点からと思われますが，文章中での使用についてもガイドラインをもうけています。　大文字小文字の別やハイフォンのあるなしなど，できるだけ正確にトレードマークを使用するようにとしています。でも，これ厳格に守るのめんどうですね。まあ，適当でいいか（いいのかｗ）　あんまりうるさいこというなら，もう，セカンドライフのブログなんて，やめようっと

まだまだ，書き足りないことが多いし，勉強不十分なところもありますが，トレードマークのことについては，これでひとまず記事を終えたいと思います。

トレードマークの使用に関する新しいTOS（２）

2008-04-27T17:34:00.003+09:00

７　インターネット上での商標の使用と使用の場所

前回，商標権の保護に関する属地主義のことを説明しました。これは，当該商標の使用行為がされた場所の法律を適用するという原則のことをいいます。ところで，インターネット上で商標が使用された場合，どの国で使用されたことになるのかは，従来の枠組みで捉えきれない問題です。当該商標使用者の住所地，サーバーの所在地，顧客たる需要者の所在地などが基準として考えられるところですが，商標権保護の趣旨からみて，顧客たる需要者の所在地が重要な要素になると考えられます。

この問題に関して，商標法の属地性とインターネットの世界性との関係から生じる各国における商標権の抵触問題等を解決するための国際的ガイドラインとして，２００1年に開催された，工業所有権保護のためのパリ同盟総会及び世界知的所有権機関（WIPO）一般総会において，「インターネット上の商標及びその他の標識に係る工業所有権の保護に関する共同勧告」（pdf）が採択されました。

これによれば，インターネット上における標識の使用が，ある国における使用と認められるかどうかは，当該国において「商業的効果(commercial effect)」があるかどうかによって判断されるとされています。わかりやくいえば，当該国に所在する顧客に対して商売をしていると認められるかどうかで使用の有無を決めるということで，その判断要素としては，同勧告の３条にいくつか例示されています。

これは勧告ということであり，条約のような強制力はなく，各国の直接の裁判規範にはならないものですが，一般的な考え方として，参考にはなると思われます。

具体的な裁判例としては，有名なものにプレイボーイ対チャックベリー事件の連邦地方裁判所判決があります。これは，被告がイタリアで「Playmen」という名のインターネット・サイトを開いて，米国のユーザーに画像を有料会員制で利用させていることは，米国における頒布となり，米国における商標「Playboy」を侵害したことになるとして，米国内の顧客からのサイトの加入申し込みを受諾してはならないという，ニューヨーク南部連邦地方裁判所の判決です。

日本語でのホームページでの使用は，日本語を使用する顧客は，主として日本国に居住しているという日本語の独自の特色があるので，基本的に日本での使用と認められるように思います。しかし，英語を使用して，世界的に物品販売やサービス提供などをしている場合は，明示的に排除する等の措置をしない限り（例えば，米国居住者には販売しないと明示し，実際にも販売防止措置を施すような場合など），実際に顧客となった人が所在する複数の国で商標を使用したと認められる可能性があります。

８　商用を目的としない個人のブログにおける使用

このサイトのように個人のブログにおける商標の使用はどうなるでしょうか。

仮に，日本国に居住する人を対象とするブログであるとすると（日本語のみで記述されたブログは，サーバーの所在地にかかわらず，基本的にそうだと思います。），日本の商標法に照らして，「使用」の有無が判断されるということになります。
商標法によれば，使用については，同法３条３項に定義があります。これとともに，商標として使用したというためには，同法２条１項で「業として」商品又は役務について使用したといえる必要があるとされています。

これについて，「個人の趣味のホームページで，商標を使用している場合には，原則として，『業として』の使用に該当しないので，商標権を侵害しない。」という見解があります（青木博通著「知的財産としてのブランドとデザイン」１８９頁，有斐閣）。ただ，青木氏の見解によっても，アフィリエイト広告などによって収益活動を行っている場合は，業としての使用に該当する可能性があるということになるようです。これには異論があるかもしれません。紛らわしい場合は，ブログのタイトルなど，ブログ本体に関連した表示としての使用は回避したほうが安全だと思います。

また，本文中でなにかの記事を書くときに，商標に関する記述が含まれているという程度では，上記の「使用」の概念に含まれていないと思われます。

なお，以上は日本の商標法の話であり，海外の居住者を対象に外国語サイトを開設しているような場合は，相手国の商標法では違う解釈があり得ることを認識すべきです。

★以上は，法律上の話であり，われわれが利用規約（TOS)に合意したことによって，契約上の拘束力が生じる可能性があります。それと，ガイドラインの解釈とか，「SL総合研究所」はどうなの？ｗとかは，次の機会に記事にしたいと思います。

トレードマークの使用に関する新しいTOS（１）

2008-04-27T00:03:00.008+09:00

１　はじめに

３月２４日ころ，リンデンラボ社から，トレードマークの使用に関する新しいTOSの告知がされ，これに同意しないとセカンドライフにインできないようになっていました。かなり，遅くなってしまったのですが，少し時間ができたので，その背景について調べてみました。多分，長くなると思うので，いくつかの記事に分けます。

公式ブログの記事

翻訳サイトの記事

２　概要

変更された部分は，TOSの4.4 "Without a written license agreement, Linden Lab does not authorize you to make any use of its trademarks."で，これによれば，リンデンラボの商標について，リンデンラボ社が新しく定めたガイドラインを遵守するように求めています。

ガイドラインについては，上記のリンクから見ていただきたいのですが，要約すると，Second Lifeなどの文字を，自己の営業名，組織名，製品名，サービス名などの一部に使用することを禁じ，セカンドライフ関連の活動を表示するものとしては，SLという文字を所定のガイドラインに基づいて使用することを求めるものとなっています。このガイドラインを理解するために，その背景となる商標のことについて調べてみました。

３　商標とは？

商標とは，そもそも事業者が自己の取り扱う商品について，他人の商品と識別するために，文字，図形，記号等によって標識のようなものをつけたものをいいます。その後，商品だけでなく，役務について使用する標識（サービスマーク）もこれと同様に保護されるようになったものです。他人が，自己の商標を真似た商標を商品に付けることによって，顧客に間違って購入させて，売上げが減少したり，粗悪な模倣品によって信用が害されたりすることを防止するため，商標を登録し，これと同一又は類似の商標を使用することを禁止して，これを保護したのが，現在の登録商標の制度らしいです。

なお，わたしは商標法の専門ではないので，細部は違っているかもしれません。

４　リンデンラボ社の商標

リンデンラボ社のトレードマーク又はサービスマーク（以下，区別しないで，トレードマークといいます。）のうち，ユーザーが使用する可能性の高いものは，Second Life®，SL™といったものだろうと思いますが，ほかにも様々なものがあり，次のリンクからみることができます。

ここで，文字又は記号の後の®,™の意味ですが，このリンクを参照してください。

要するに，®は，連邦商標法（ランハム法 Lanham Act）によって登録されたもので，連邦商標法による保護を受けるものです。™はそれ以外のもので，連邦登録申請中のものもありますが，それだけではなく，州法で登録されたもの，登録予定のないものなど様々です。要は，連邦登録はされていないが，商標としての権利主張をしているよという意味で表示されるもののようです。

５　米国内の効力

まず，連邦登録された商標は，当然のことながら，連邦商標法による保護を受け，これを侵害する行為について差止めや損害賠償の請求ができることになります。米国では，日本の商標権よりも，侵害行為の範囲についてやや広い解釈が取られているようです。米国の判例では，相当多数の顧客又は消費者に商品又はサービスの出所，提携関係又は後援関係について混同を生じさせる蓋然性があるかどうかで侵害になるかどうかを決めているようです。商品やサービスが競合関係になくとも，何らかの提携関係や後援関係を示唆する場合も侵害行為になるとされているようです（「米国商標法・その理論と実務」３９頁，創英知的財産研究所著・経済産業調査会刊）。上記のような誤認混同行為のほか，商標の識別力を弱まらせる行為（希釈化）も禁止されているようです。これは，有名な商標（著名商標）について、同種の商品でなくても，他人がいろいろな商品やサービスに使用することにより、その著名商標の機能が弱められてしまうことをいいます。例えば，製菓会社がセカンドライフ・チョコを売るようなものでしょうか。

ところで，こうした法制度を理解する前提として，米国は，連邦国家であり，判例法（コモンロー）を基礎に法律を発達させた国であるので，日本の制度と比べるとそこが違うことに注意しなければなりません。連邦法で登録されていないものであっても（すなわち，トレードマーク表記のもの），州の商標登録制度によって州法によって保護を受けることもあり，また，全く未登録のものでも，コモンローによって保護されることがあります。そもそも，連邦法は，コモンローによる商標の保護を取り込んで制定されたものだそうです。

６　日本での効力

上記の話は，米国内のことで，米国で登録された商標が直ちに日本国内で効力を生じるわけではありません。商標に関しては，属地主義が採用されており，日本国内での商標使用行為が商標権侵害に当たるかどうかは，日本の商標法によって判断され，米国内の使用行為については米国の商標法で判断されることになります。ところで，リンデンラボ社は，日本でも商標登録申請を行っていますが，現時点ではまだ登録されていないようです。

リンデンラボが日本国内で申請している商標は，「SECONDLIFE」だけのようで，下記のほか国際出願もされています。
【出願番号】商願２００７－７４４８９
【出願日】平成１９年（２００７）７月２日
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
９オンライン３Ｄバーチャル環境へのマルチユーザーアクセスの提供に使用されるソフトウェア，コンピュータ３Ｄバーチャル環境ソフトウェア
３８オンラインバーチャル環境において使用されるテキストメッセージング及び電子メールサービス等の通信サービス
４１オンライン３Ｄバーチャル環境の提供，通信ネットワークによってアクセス可能なオンライン３Ｄバーチャル環境の提供，マルチメディア及び３Ｄバーチャル環境ソフトウェアの製造サービス

もっとも，未登録の商標でも，全く何の法律上の効果がないわけではなく，広く認識された商標や著名な商標については，不正競争防止法によって，同一又は類似の商標を使用することによって商品又は営業を混同させる行為は禁止されています。

★長くなってしまいましたので，以下は改めて記事にするつもりです。インターネットでの使用がどの国で使用したことになるのか，利用規約に合意したことによる契約法上の効力などについて記事にしたいと思います（時間があれば・・・）

新CEOはMark Kingdon氏に決定

2008-04-23T22:49:00.004+09:00

先日，リンデンラボ社の新しいCEOが決まりそうだというロイターのインタビュー記事のことを取り上げたばかりですが，公式ブログで早くも新しいCEOの発表がありました。

公式ブログの記事

新しいCEOはMark Kingdon氏だそうです。同氏は，Organic Inc.で2001年からCEOを務めている人物で，既にご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが，同社のHPに同氏の略歴が載っていますので，興味のある方は見てください。

同氏のセカンドライフ名は，M Lindenだそうで，プロフを検索してみたら，プロフのアバターは暫定的で，これから変わっていくというようなことが書いてありました。

同氏は，５月１５日に就任するそうで，その後は，Philipと協力しながら，リンデンラボ社の経営を行っていくことになるようです。Philipがリタイアするわけではなく，CEOといっても，完全に１人に任されているというわけではなさそうなので，やりにくそうなポジションのように見えますが，セカンドライフに新風を吹き込んでもらいたいものです。

新CEOに対する注文としては，日本向けスタッフを充実させていってもらいたいと思います。日本語サイトも今のままでは半端です。しっかり整備してほしいですね。

リンデンラボ社の新しいCEOとか

2008-04-22T23:32:00.003+09:00

リアルライフが超多忙なこともあって，ブログ放置してました。
書かずに放っておいたら，そのまま休眠ブログになりそう。習慣ってコワイ。

さて，この間，重要なことがいくつかありました。

まず，わたしが関心をもったのは，リンデンラボ社から発表された，トレードマーク使用に関するガイドラインです。
これは従来，リンデンラボ社があまりうるさいことを言わなかったSecond Life®という商標や，手の中に目があるというお馴染みのlogo使用などについて，ユーザーの使用についてのガイドラインを作ったものです。
これについて理解する前提として，米国での商標についての法規整について調べようと思いつつ，図書館にいく暇がないので，結局放置することになってしまいました。うちのブログの名前は問題ないかな？まあいいや。そういうことにしてｗ
そのうち，調べる時間があったら，なんか書きます。でも，忘れるかも・・・

あとは，セカンドライフやってて，目立った変化として，ウインドライト対応ビューアが正式ビューアとなったことと，SIM全域の物理エンジンがHavok4に切り替わったことが大きいと思います。
多少ビューアが重くなっても，自宅は海辺にあるので，やっぱり海キラキラは気持ちいいです。だからどうっていうわけじゃないけど，居心地がいい方がいいですよね，やっぱり。
仕事が忙しいのもあって，PC仕事に疲れたら，仮想世界の自宅からぼうっと海を眺めてます。リアルの自宅からは隣の家しかみえないし(>_<)

そうはいっても，相変わらず不具合が出まくりなのは，仕様みたいです。

そういえば，前のブログでPhilip Rosedale氏がリンデンラボ社のCEOを辞める意向であると書きましたが，ロイターの記者がPhilip Rosedale氏にしたインタビューによれば，数週間内にリンデンラボ社の新しいCEOが決まるかもしれないということです。

どんな人がCEOになるのか知らないけれど，最近は（特に日本人の間で）頭打ち感が漂っているセカンドライフですので，なにかちょっと新鮮なものがほしいですね。新しいCEOには，Philipに遠慮しないでガンガンやってほしいです。

Philip Rosedale氏がCEO辞任の意向

2008-03-15T17:37:00.002+09:00

リンデンラボ社の創設者であり，長らくCEOを務めたPhilip Rosedale氏が，公式ブログで，同職を辞任し，新しいCEOを選任する意向であることを明らかにしました。

公式ブログによれば，その理由として，Second Lifeの成長に伴い，CEOの役割が増大してきたことを掲げ，経営者の役割に適した人材をCEOに迎え，自分は，製品戦略やビジョンの策定などに集中していきたいということです。

Rosedale氏は，CEO辞任後，Chairman of the board（取締役会議長）となるが，今後もフルタイムでリンデンラボ社の仕事をするとし，「Second Lifeは私のライフワークであり，どこにも行くつもりはない」と述べています。

2007年は，セカンドライフが飛躍的な発展を遂げた年であったといえます。リンデンラボ社が何もしなくても，勝手にマスコミが取り上げて，もてはやされ，ユーザー数は拡大の一途でした。しかし，２００７年後半には失速し，最近は，ユーザー数も伸び悩んでいるようです。

アメリカ経済全体についても，サブプライム問題に端を発した信用不安から景気後退が懸念され，株，ドルの同時安などが起こっており，今後，厳しい状況となる予想がされています。

今回の発表は，こうした状況を踏まえ，リンデンラボ社を経営的に強化しなければならないとの考えの下にされたものと思います。ただ，きちっと後任を決めてから発表したほうがよかったのではとも考えますが，この段階で発表したのは，広く人材を公募したいと考えているのかもしれません。

セカンドライフは，コンテンツとしての魅力は十分にあると考えますので，運営や宣伝などが改善されれば，まだまだ発展の可能性はあると思います。

今後，どのような人物がCEOに選任されるのか注目されるところです。

プライベートSIMの売買手続の変更

2008-03-07T21:42:00.002+09:00

前に，プライベートSIMの売買において，代金の支払とSIMの譲渡手続が同時に行われるシステムとなっていないことから，SIMの二重譲渡などの不安があることを記事にしました。
　
わたしのブログをリンデンラボ社のエライ人が見ていたわけではないと思うのですが，SIMの売買に関して，代金決済にリンデンラボ社が関与し，取引の安全を高めるシステムが導入されるそうです。

公式ブログの記事

翻訳サイトの記事

これによれば，SIMの売買の手続は次のようになるようです。

買い手と売り手の両方がSL公式サイトで，売買対象のSIMを特定し，合意した代金額を明記したサポートチケットを提出します。双方のチケットの情報が合致すると（すなわち売買合意が確認できると），リンデンラボ社は，買い手のSLアカウントを通じて，合意した代金額相当のUSD又はL$を請求します。その入金が確認できたら，売り手にSIMの価格から譲渡手数料を差し引いた額を支払い,SIMの譲渡手続が行われます。

これによって，代金の支払とSIMの譲渡がリンデンラボ社のシステムを通じて行われることになり，代金は支払ったけどSIMを譲渡してもらえなかったとか，逆にSIMを譲渡したけど代金を払ってもらえなかったなどのトラブルが回避され，取引の安全が図られるようです。

リンデンラボ社が，取引の安全を重視して，システムを変更したことは素直に評価したいと思います。これによって，中古SIMの売買が多少活発化するかもしれません。

Lessig氏の米議会選挙出馬取りやめ

2008-02-27T00:36:00.005+09:00

Lawrence Lessig（ローレンス，レッシグ）氏は，スタンフォード大学の法学部教授で，デジタル著作権の権威であって，セカンドライフ内のコンテンツの著作権の在り方について影響を与えたとされる人物です。

同氏は，最近，「Change Congress Movement」(議会変革運動)と名付けた活動を開始するとともに，米下院議員選挙への出馬を検討していると発表していました。

WIRED NEWSの記事（翻訳）

しかし，同氏は，自身のブログで，出馬の取りやめを発表したようです。

同氏は，自ら政治の舞台に立つことによって，政治腐敗に直に取り組むという意図だったようでしたが，その目的のためには，むしろ政治の場の外で活動するほうが有効と判断したようです。

アメリカでも，日本と同様に，政治と金の問題の根は深いようです。

Ad Farmの規制

2008-02-23T22:06:00.005+09:00

「Ad Farm」とは，典型的には，ほとんど使い道のないような小さな区画に通常の価格よりも著しく高い価格で販売設定した上，そこに視界を遮るような背の高い看板を立て，これに困った周囲の土地所有者に高値で土地を買い取らせることをいいます。これを業として行う人のことをAd Farmerとも呼ぶようです。

これはメインランドの困った問題で，これに反対し，対抗するグループもいくつか存在しています。勝手に紹介させていただきますと，日本でも，Landscape Protection Network of Japan（日本景観保護ネットワーク）というグループが，景観保護という観点から活動されています。

これまで，リンデンラボは，Ad Farmについて，特段の規制をしていませんでした。
従前のリンデンの態度は，上記Landscape Protection Networkのブログ記事にあるChiyo Lindenさんの対応からも窺えます。

しかし，こうした景観保護の働きかけがリンデンラボを動かしたのだと思いますが，
リンデンラボは，Ad Farmについて，コミュニティスタンダード違反（ハラスメント行為）として処罰する方針を発表しました。

公式ブログの記事

翻訳サイトの記事（いつもお世話になります）

最近，リンデンラボがAd Farmを問題視しているらしいことが分かったのは，2008年2月8日の公式ブログにJack Lindenのコメントがあったからですが，それから１週間も経たない同月13日に公式ブログでハラスメント行為として規制することを発表したのは，（それまで何もしていなかったことに目をつぶれば）驚くべき早さであったというべきでしょう。

さっそく，この方針を受けて，次々と処分がされているようです。リンデンラボの方針によれば，最初は軽い処分から，順次重い処分へと段階的にされるようです。最近の処分の結果の発表のなかには，ちらほら「Visual spam from ad farms」という理由で警告や，アカウント停止などの処分がされています。

プライベートSIMでは，建築物については高さ制限を設けているところが多いようです。しかし，メインランドではそのような規制がないため，景観を害する建築物も少なくなく，メインランドの人気が上がらない一つの理由になっているようです。リンデンラボは，最近人材を募集して公共事業部を立ち上げ，メインランドのコンテンツを充実させる方針を打ち出しました。メインランドの魅力を高め，利用を活性化する目的と思われます。Ad Farmの規制も，これとリンクするものだと思います。

リンデンラボのAd Farmの規制方針は，景観保護を直接の目的としたものではなく，見通しの悪い看板を立てることによって，隣地所有者に高値で買い取らせようとする行為がハラスメントであるとするものです。これはこれで対応するべきですが，今後は，景観自体の保護についても，それなりの対応をしてもらいたいと思います。

規制といっても，それに反したら処分するといった固いものだけでなく，例えば，メインランドの建築物のガイドラインのようなもの（建築する以上，これを守ることが望ましいという程度の規範）を発表するのも，有効かもしれません。

言い訳

2008-02-23T20:49:00.002+09:00

またリアルの仕事に追われて，更新が滞ってしまいました。今の仕事の状況からして，次年度もこのような状況が続きそうです。ごめんなさい。もう同じ言い訳するのはやめます。ということで気が向いたら更新します（いいのかｗ）。

そういえば，最近，セカンドライフを除けば，全くゲームをやっていません。もう友だちに合わせて，長時間のレベル上げとか絶対に無理だし。そういえば，セカンドライフが一般受けしない理由に，ゲームの目的が定められていないことを挙げている人がいましたが，どうもピンときません。忙しい自分には，何をやってもいいし，何もやらなくてもよいという，このユルさ加減が合ってるのかもしれないと思います。いろいろやりたいことだらけだけど，時間がないうちに何をやりたかったかを忘れるという体たらく・・・

著作権侵害と運営会社の立場

2008-02-10T14:56:00.000+09:00

１　最近の著作権侵害騒動

　しばらく，更新をしていなかった間に，相変わらず，セカンドライフでは，著作権侵害問題が起きているようです。わたしが参加しているファッション関係のグループでも，違法にコピーしたアイテムを売っている店に対して抗議する通知や，これに対してみんなで抗議活動しようなどという呼びかけもされているようです。

　しかし，違法コピー商品を売る犯罪者側もなかなかしぶといようで，被害にあった制作者らの抗議から逃れて，一旦はセカンドライフ内からいなくなっても，すぐに新たなアカウントを作って，セカンドライフ内に現れ，同種行為を繰り返すようです。
　
こうした騒動については，最近のロイターの記事にも取り上げられています。（いつもロイターばかり引用していますが，やはり情報源としては一番信頼できるような気がします。）

ロイターの記事でも言及していますし，わたしの過去の記事でも，同様に言及していますが，こうした著作権侵害に対して，リアルの法制度下で救済を図ることは，とても困難です。これまで２つの著作権侵害訴訟のことを取り上げてきましたが，これらはいずれも被害者も加害者とされる者も，いずれも米国の住民であって，LL社やプロバイダーなども米国の会社であったことから，同一国内の裁判所で，同一国の法律で解決できた事例です。もちろん，米国は州が集まった連邦国家ですので，日本のような単一法国ではありませんが，それでも連邦法のもとで解決できたということは，異なる国民同士が訴訟をするよりははるかに容易です。しかし，これらの２つの訴訟ですら，アピールにはなったとしても，はっきりいって被害が回復できたというには，ほど遠い現実があります。ロイターの記事の事例もそうですが，異なる国民同士でこうした問題が起こったら，リアルの訴訟というのは，可能ではあっても，訴訟コストを考えた場合，非現実的な手段というしかないでしょう。

リアルでの法的解決が困難だとしたら，やはりセカンドライフ内で解決を図るほかありません。

もちろん，目には目をとばかり，グリファー行為によって違法コピー商品を販売する商店のSIMをクラッシュさせたりしたら，TOS違反になってしまいますから，そうした行為は許されません。例えば，穏健な集団的示威活動などによって，犯罪者の活動を妨げるということが考えられますし，現に今回の騒動ではそうした活動がされたと聞いています。また，安いからといって，違法コピー商品の疑いのあるものには手を出さないという，われわれの自覚が大事だと思います。

２　運営会社としてどうすべきか？

　やはり，こうした問題には，リンデンラボ社に存在感を示してもらいたいと思います。

　そもそも，セカンドライフがユーザーの支持を集めている大きな理由に，セカンドライフがユーザーの自由な創作を認めて，コンテンツの著作権を保障し，その自由な売買を認めたことがあると思います。著作権が保障され，オブジェクトの売買ができることによって，コンテンツの創作を活発化させ，これによって多様な世界を生み出しているのです。したがって，著作権の保障の度合いを高めることが，この世界の価値を高めることにつながるということがいえます。この路線に従えば，運営会社の立場からみて，著作権の保障をより徹底させることは，セカンドライフという「商品」の価値を高めることになると考えることができます。リンデンラボ社には，自分たちの商品の価値の根本につながる仕事だという自覚を持って，やってもらいたいと思います。
　
もっとも，不正ツールを使用しない，単なるアイデアの盗用といったものは，全くの私的紛争なので運営会社が関与することは，困難だと思います。もちろん，そういった場合でもADRなどの紛争解決機関へのあっせんをするといったことは運営会社でも可能です。

一番頑張ってもらいたいのは，不正ツールを使用したり，意図的にSIMクラッシュを引き起こしたりするなどのTOS違反行為によって複製をすることについて，厳しい態度を示してもらいたいということです。これらの行為は，当然のことながら，処分の対象となる行為ですので，もしそうした情報があれば，本人の弁解を聞いた上，不正が認定できたら，BANすべきでしょう。Nockさんのブログでも，AR（嫌がらせの報告）の活用が取り上げられています。

お前に言われなくても，寝る間を惜しんで昼寝して毎日一生懸命取締りをしているよ，ってリンデンラボ社の方は言うかもしれません。おそらく努力はされているのでしょうが，われわれ一般ユーザーにはあまりそれが伝わってきません。どこかのMMORPGでは，運営会社が特別な取締チームを作って，その活動に基づいて定期的に処分したアカウントの数などを公表しています。リンデンラボ社も，こうした「目に見える」取締活動をする必要があると思います。どうせ全部を取り締まることはできないのでしょうが，そうであっても，厳しい姿勢で臨んでいるということをアピールすることが重要だと思います。

違法コピー自体をシステム的に防止できたら，それに勝るものはないのですが，なかなか難しいのでしょう。でしたら，制作者が意図しない場所で販売されたら，制作者に通報されるシステムって開発できないでしょうか？制作者が予め登録した店以外，又は，所定の方式以外で販売されたら，通報されるスクリプトとか・・・その場合，オブジェクト自体を消去できたら理想的なんだけどなあ。まあ，どうせそういうの作っても抜け道は考え出されるだろうけど。

後は，月並みだけど，市民運動が大事かもしれません。銀行規制のときも思いましたが，仮想世界が安定したコミュニティとして発展するためには，リアルと同じように，政治活動や市民運動をする必要が出てきたと思います。

みずほコーポレート銀行によるセカンドライフ調査報告

2008-01-28T22:58:00.000+09:00

みずほコーポレート銀行による調査報告＜「セカンドライフ」にみる仮想世界の可能性（その２）＞が発表されました。

同じ担当者による2007年5月24日付けの報告＜「セカンドライフ」にみる仮想世界・仮想経済の可能性＞と読み比べると，面白いと思います。

以前の報告が「2008年末には世界総加入者数が2億5000万人に迫る」という過大な予想をしていたのに比べて，地に足がついた現状分析となっていると思います。

新しい報告は，登録者増加率が逓減傾向にあること，セカンドライフ進出がマスメディアに取り上げられることによる副次的な宣伝効果が徐々に減退傾向にあることなどをふまえ，従来の企業利用の問題点や限界を分析しつつ，3D仮想世界の特性と，それに応じた活用の可能性について模索している内容となっています。

書いてある内容に特に目新しいものはないようですが，最近のセカンドライフについて，企業サイドからの見方をまとめたものとしては，よく整理されていると思います。

セカンドライフ日本語公式ページの（英）

2008-01-24T22:40:00.000+09:00

LL社からは，「銀行」規制について，前回の公式ブログの発表以上の公式発表はないようですが，セカンドライフ日本語公式ページに，「銀行」規制についての公式ブログの日本語訳(pdf）が載っています。

今回の規制のように，重要なポリシーの変更については，公式に日本語訳を発表してほしいなと思っていましたが，こうした姿勢は評価できます。

利用規約(TOS）を含む，インワールドヘルプについても，最新版の翻訳を載せていただけるとありがたいですね。

最近，日本人利用者数が伸び悩んでいるようです。
LL社は，もう少し緊張感を持った方がよいと思います。
これだけ日本人利用者が増えたのですから，もっと日本語担当者を増やすべきでしょう。

今回の翻訳文の発表は，わずかな前進ですが，評価できます。
日本語公式サイトも，この調子で，タイムリーに更新していってもらいたいと思います。

日本語公式サイトなんだから，リンク先が「（英）」ばっかりってどうよ。

Water Under the Bridge

2008-01-19T23:57:00.000+09:00

セカンドライフ内で金利付きの預金受入業務（正確にいうとこうなりますが，面倒なので，単純に「銀行」業務ということにします。）が禁止される１月２２日まで数日を残すだけとなりました。

良心的な「銀行」経営者は，預金払戻しを告知し，資産を処分して，払戻しの準備をしているようですが，高金利をうたっていた「銀行」の中には，夜逃げを決め込む者もあるでしょうから，預金の一部は返還されないままとなることが予想されます。預金払戻し騒動が一段落したら，次はリアルの訴訟問題に発展することも予想されますが，リアルで預金の回収を図ることは大変なことだと思います。まず，被告のリアルの人格を特定する作業が大変なことは，これまでの著作権侵害訴訟の記事で取り上げたとおりです。仮に，被告の特定ができても，訴えを起こす場合は，おそらく「銀行」経営者の所属国で訴えを提起することになると思われますので（くわしい説明は省きます。），「銀行」経営者が外国にいる場合はかなりの困難が予想されます。

前回のギャンブル禁止のときも唐突だったように思いますが，ギャンブル禁止の場合は，一般ユーザーへの影響は軽微です。しかし，「銀行」禁止の場合は，預金が返還されないおそれがあるという問題があり，SL経済全体への影響も合わせると，一般ユーザーへの影響は決して小さくないと思います。

このため，禁止の告知から，その発効まで２週間しかなかったのは，周知期間，猶予期間として十分であったかどうか議論の残るところだと思います。

GINKOが破綻して，SL内「銀行」に関して注意を呼びかける記事が公式ブログに載ったのは，2007年8月14日です。それから，今回の規制まで約４か月ちょっとありましたが，この間に「銀行」についての苦情がたくさん寄せられていたということなら，もっと，一般ユーザーに警告を与えるような発表ができなかったのかなあっていう感じがします。この間に，少なくとも公式にはあまり動きがなかったことから，今回の規制が唐突な印象を与えます。この間に，LL社が否定的なメッセージを出し続けていれば，新規に（まっとうな）「銀行」業務を行うようになった人や，それらの「銀行」に預金をするようになった人が，考えを変えた可能性もあります。

また，LL社は，今回の措置を実施する前に，もっとユーザーの意見を聞くべきであったように思います。わたし自身は，リアル法で，消費者保護の観点から，銀行が一般的に免許制であることからして，セカンドライフ内でも一律に禁止して一定の要件を備えた者だけに免許を与えるという方式それ自体は，十分合理性のあるものだと思います。また，LL社は，TOSを一方的に変えたり，リンデンドルの交換等に関して一般的な規制をしたりする権限がありますし（もちろん，リアル法に反しない限りで），セカンドライフ内で「銀行」の名を騙った詐欺的な行為を防止する社会的責任があることも事実ですから，「銀行」規制自体は，十分正当性のあるものだと思います。しかし，どこまで規制するのか，免許の方法など，「銀行」規制の方法などについては議論のあるところですし，４か月も時間があったのですから，もう少し意見を聞いてもらってもよかったのだろうと思います。LL社は顧客満足度を重視していくという方針のようですが，個々のクレーム処理だけでなく，こうした全体に関わる規則の変更などについても，もっとユーザーの意見を聞くようにしてもらいたいと思います。まあ，ほかのネットゲームの運営会社に比べたら，LL社はかなりましな方だと思いますが。

今回の件で一番気になるのは，リアルの銀行免許のある者にだけ，セカンドライフ内で預金を集めることができるとした点です。
リアル法に委ねるといっても，国によって規制は千差万別です。リアルでも簡単に銀行を設立できる国もあるように聞きます。一般的には，消費者保護の観点から銀行設立には厳しい要件を課している国が多いようですが，だとしても，各国で規制が分かれている以上，LL社がきちっと要件を絞って，LL社が判断すべきだと思います。

わたしは，セカンドライフが，ここまで多くの人の支持を集めたのは，ただ企業の宣伝だけじゃなく，ユーザーに自由にコンテンツを作らせ，その自由な販売を認めたところにあると思います。それによって，一つの企業だけでは到底作れないような，たくさんの創造性にあふれる魅力的な世界ができるようになったと思います。そして，今日では，ユーザーの創作能力はとても高くなり，本当に素晴らしい物が作り出され，これが今のセカンドライフの世界を豊かにしていると思います。

セカンドライフのルール作りについても同じことがいえると思います。SIM単位の自治はユーザーに任されているとしても，今回の銀行規制のような全体のルール作り等には，ユーザーの意見は，まだまだ，あまり反映されているようには思えません。しかし，ユーザーの中には，ルール作りとかが得意な人もたくさんいます。政治，行政，経済，法律などの専門家もいます。LL社の職員だけでルール作りを考えるよりも，こうしたユーザーの知恵を生かすべきだと思います。もちろん企業の利益のために譲れない部分もありましょう。でも，ユーザーから意見を募れば，結構，よいアイデアが出てくるかもしれません。ビューアーの機能向上とかについてはJIRAとかで意見を聞いて，開発に反映させているのですから，ルール作りについても，同様のことができないことはないはずです。

増えすぎたランドマークの整理

2008-01-14T19:12:00.000+09:00

銀行の話の続編を書こうとおもったのですが，今日は，本当にどうでもいい話です。
毎回，毎回，固いことばかり書けませんって。

セカンドライフをやっていて困るのが，ランドマークの整理です。そりゃあ，あちこち行くたびに，自分で作ったり，人からもらったりして，増える一方ですからね。

みなさんは，ランドマークをどうやって整理していますか？

おそらく，不要なランドマークを消すのは当然として，後は，服屋，スキン屋などのショップ毎，クラブ，ダンスホールとかの遊びスポット毎など，一定のグループ分けしてフォルダを作ってまとめて管理している人が多いのではないでしょうか？

わたしが最近考えついたのは，自分でグループ毎に，ノートカードを作って，そこにランドマークをドロップする方法です。

例えば，campsっていう表題つけたノートカードに，各キャンプのランドマークを優先順位に従って上からドロップして，ノートを作るのです。同じ要領で，skinsって表題で，スキン屋のランドマークをドロップします。この要領で，いろいろできます。

これの利点ですが，ランドマークに添えて，そのランドマークの説明のテキストを書いておけることです。例えば，キャンプのランドマークとともに，「このキャンプは上限30L$」とかいうふうにメモを書いておけます。「この店のブーツはサイコー」とか。「お金たまったら，ここの○○購入！」などでもOK
これで，なんのランドマークだか飛んでみるまでわからないってことはないはずです。
また，お友だちにお勧めの店一覧という形で，説明付きでノートを渡すこともできます。こういうノートをいくつか作って配布するのもいいかも。東京おいしい店ガイドみたいな感じでｗ

まあ，こういうのをマメにやるのは大変で，わたしも全部整理できたわけではありませんが，今後はこれで整理していきたいと思います。

こんなこと，もうとっくに知ってたよっていわれるかもしれませんが，わたしは今まで気がつきませんでした。ほかにオブジェクトの整理のアイデアなんかあったら，教えてください。

橋の下の水

2008-01-12T23:37:00.000+09:00

このブログでは，年末と年始に紛争予防，リスク回避のことを取り上げました。なにか漠然とした予感があったのかもしれません。今回の銀行規制の問題は，それが当たってしまったような気がします。銀行に預けていた人は不安でしょうし，また，まっとうな銀行業をやっていた人は本当にお気の毒です。

前から（今でも），わたしは，セカンドライフ内のお金のやり取りについて不安を感じています。今回の規制では，金利を付けない単なる預り金は禁止されていないようですが，金利が付かないなら，人に金を預ける意味はありません。自分で持っているか，アルトに送るか，使う予定がないなら，手数料がかかってもリアルマネーにしたほうがよいです。

SL株は，今回の規制の対象となるかどうかは，グレーなようですが，セカンドライフの株式会社は，ただの個人のところが多いでしょう。会計もしっかり監査されているか怪しいし，上場されている証券取引所の規則にもよりますが，情報開示も問題があります。出資金を集めたところで計画倒産っていうことだって起こらないとはいえません。くれぐれも自己責任で。

さて，今回の銀行規制について気になったことを少し書いてみたいと思います。一部は，前のブログの繰り返しです。

今回の規制の目的ですが，公式ブログにあるように，実現不可能な高利率をうたい文句にして，元より倒産目的で預金者を欺いてお金を集める行為，こうした「銀行」を称する詐欺行為を放置することは，バーチャル経済の不安定化につながるから，これを防止したいということです。この目的を実現しようとすること自体は，文句を言う人はいないと思います。

そのためにどうするかということですが，規制の内容は次のとおりです。

"As of January 22, 2008, it will be prohibited to offer interest or any direct return on an investment (whether in L$ or other currency) from any object, such as an ATM, located in Second Life, without proof of an applicable government registration statement or financial institution charter." （公式ブログ原文まま）

この文章,あまり良いものとはいえないと思います。

まず，これでは利息を提供することを禁止しているように読めてしまいますが，利息を与える行為自体は，何ら害はないのですから，利息を与えることを約束して投資を受ける行為を禁止するとすべきです（前回のブログでそう解釈すべきだといいましたが，LL社がどう考えているかわかりません。）。日本の「出資の受け入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律」（出資等取締法）でも，金利を与える行為ではなく，預金を受ける行為を禁止しています。

次に，これでは，個人間の取引を対象とするようにも読めてしまいますが，個人間の取引は，上記の規制目的からいって対象としていないと見るべきでしょう。だとしたら，出資等取締法のように「業として」,「不特定かつ多数の者からの金銭の受け入れ」（同２条）を禁止するとすべきでしょう。

最後に，この文章を形式的に当てはめると，配当権のある株式や出資持分などの募集行為も含んでしまうようにも読めます。これを規制する趣旨なら上記のままでもいいのですが，これを規制しないのなら，明確な定義規定を置くべきでしょう。出資等取締法では，禁止対象を投資一般ではなく，「預金，社債」等に限定しています。

それに余計な修飾語は省くべきです。アバター間の直接のやり取りも禁止しないと意味がないので，多分"from any object"は不要でしょう。

"without proof of an applicable government registration statement or financial institution charter"とありますが，何についての政府の認可又は免許なのでしょうか？ここも曖昧です。リンデンドルによる預金というなら，そういう仮想通貨を銀行業の対象としている国は，そんなにあるとは考えられませんから（あるんでしょうか？），ここは，リアルの預金を受ける行為についての認可又は免許を受けていることをいうのでしょうね。しかし，現実通貨の預金を受けることが政府に許されている＝リンデンドルによる預金を受けることが政府に許されている，ということではないのですから，ここはおかしい感じがします。LL社が，エントロピア・ユニバースみたいに，財務内容等一定の要件のもとに，セカンドライフ内銀行の免許を与えてもよかったんじゃないかと思います。ただ，見方によれば，すべてのリアルの銀行に対し，セカンドライフ内でリンデンドルで預金を集めてもよいという許可を包括的にLL社が与えたという見方も可能かもしれません。

そのほか，いきなり全面禁止ってどうよ？という手続の問題も書きたかったのですが，文章が長くなってしまったので，次の機会に。

リンデンラボ社はセカンドライフ内銀行を原則禁止

2008-01-09T23:12:00.000+09:00

１　はじめに

リンデンラボ社（LL社）は，公式ブログで，セカンドライフ内において銀行業務を実質的に禁止する方針を発表しました。

公式ブログの記事

翻訳サイトの翻訳

２　銀行規制の内容

今回の規制の内容は，要約すると，

①　セカンドライフ内において，利息又は直接的な利益を申し出て，投資（リンデンドルであるか，リアル通貨であるかを問わず）を受け取る行為は原則として禁止される。

②　上記規制は，2007年1月22日から施行される。

③　政府の権限ある機関から適法に認可された銀行が行う場合は許される。

ということになるかと思います。

①は，利息を与える行為自体は，何ら害はないのですから，利息を与えることを約束して，投資を受ける行為が禁止されていると解釈すべきです。

問題は，友人から金を借りるなどの個人間で行う取引でも禁止されるかどうかです。今回の規制が銀行を直接の対象としていることからすると，業として行う場合だけが規制の対象となっているように思えるのですが，文章上は明確ではありません（英語力自信なしｗ）。「不特定多数から」預金を集めるとか，「業として」とかいう文章にしたらいいのにね。

③の例外として，ほかに，インワールドで金銭の授受をしないで，マーケティングや教育活動を行うだけの場合は除外と書いてありますが，それが規制の対象とならないのは当たり前と思いますので，要約からは省きました。

３　銀行規制の趣旨

LL社は，昨年８月の「Ginko Financial」破綻以降，「銀行」による不履行に関する苦情を数件受理してきたことを踏まえ，高利率をうたい文句にして，預金者を食い物にする詐欺的な銀行を放置したら，バーチャル経済の不安定化につながることから，今回の規制に踏み切ったと説明しています。

全面禁止でなくて，何らかの監督権限を及ぼしたらどうかということについてはKnowledge BaseにFAQがあるのですが，それをみると次のようにあります。

Why not “virtually regulate” these “banks,” instead of banning them?

Linden Lab can’t and won’t become a virtual “banking regulator.” Banking regulation ? whether in the “real” or “virtual” world ? is complex and intensive, and is a government activity. Linden Lab is not empowered to regulate the businesses of banking or securities. We can and will take steps, however, to ensure the stability of the Second Life economy, and that is what we are doing.

平たく言うと，「銀行を監督するなんて，そんな政府がやるような複雑で専門的なことやってられませんって」ということでしょうか。TOS上は，LL社が，そういう権限を持つことも可能な気がしますが，もちろんインワールドに限ってですけど・・・

GINKO破綻のときに，わたしのブログ記事で,セカンドライフ内銀行への監督の必要性を強調しましたが，こんなに遅く，しかも，こういう形で（全面禁止）規制がされるとは，ちょっと驚きです。

それにしても，昔のフィリップの発言

Philip Linden: I would note that there is a lot of transparency around projects like Ginko.「GINKOのようなプロジェクトの周りには，多くの透明性がある」

この言葉が耳について離れません。まあ，わたしもよく物を忘れますが。

４　規制実施の影響とLL社の対策

LL社は，セカンドライフ内「銀行」のバーチャルATMなどのオブジェクトを2008年1月22日以降全て削除することになるとして，その施行日までの間に，「銀行」の運営者に預金の払戻しに応じるよう勧告しています。もし，施行日以降も銀行業務が行われている場合は，アカウントの停止，剥奪，土地の没収などの制裁措置が取られると警告しています。

しかし，ロイターの記事にあるとおり，リアルの銀行が預金者全員に一度に預金を返済するような資金を準備しているわけではないように，ましてやセカンドライフ内銀行は，おそらく十分な返済資金を持っていない銀行が多いと思われます。

また，本当に詐欺的な業者は，この規制を受けて，資金をいち早くセカンドライフ外に持ち出そうという動きをみせるものと思われます。

ですから，かなりの預金者が預金の払戻しを受けられないまま放置されるという事態が起こる可能性が高いと思います。

これについてのLL社の措置ですが，Knowledge Baseをみると，それら被害を受けた預金者が，「銀行」の経営者を相手として民事上の訴えを起こしたり，刑事処罰を求めたりする場合に，司法当局などに記録を提出するなどして協力するとしています（そんなの当たり前だって・・・思わずツッコミ）。しかし，それら業者の資産を凍結したり，LL社としてそれ以上の補償をすることは考えていないようです。

５　もっと根本的な問題

今度の措置による経済的な影響は，ギャンブル禁止以上のものがあると予想します。

わたしとしては，この規制がどういう法的根拠で実施されるかということが気になります（TOSの改正をするのだろうと思いますが，LL社のやることは不明朗です。）。また，個人間の取引や株式などほかの経済取引を対象にしないことなど，規制の内容をもっと明確にしてもらいたいと希望します。

ただ，前にもいいましたが，もっともっと奥にある根本的な問題を意識します。

LL社が，わたしたちの経済活動や生活に重大な影響のある決断を，ある日突然，何の相談もなくして行ったとして，わたしたちは，唯々諾々と従わなければならないのでしょうか？

それが結果として適切ならば，いいのでしょうか？

これがいやなら，セカンドライフをやめればいいのでしょうか？

たくさんの友だちができたり，たくさんのリアルマネーを投下して商売をしたりしているのに？

ここにたしかに一つの社会が形成されつつありますが，わたしたちは，その社会システムの形成に影響力を及ぼすことはできないのでしょうか？

ひとりひとりの心の中に生じた疑念が，いつか大きな力となるような予感がします。

仮想世界の法とかもろもろ（補足）

2008-01-08T00:25:00.000+09:00

前回，前々回の記事を書いて，少しその前提を説明しておいたほうがよかったり，少し言葉足らずだったりしたところがありますので，補足させていただきます。

１　仮想世界の法について

仮想世界内の出来事であっても，実体は，生身の人間同士の社会関係でありますから，必ずどこかの国の法律が適用されることは間違いありません。じゃあ，どこの法律なんだという質問をされるかもしれませんが，これは多国籍な人が交流する仮想世界においては，そう単純な話ではありません。

いまの世界には，統一世界政府も統一世界法もありませんから，世界の各国が，各自の主権に基づいて，それぞれに立法し，それぞれに法を適用している状態であることはご承知のとおりです。国際的な私人同士の紛争をどう扱うかについても，この状況は変わりません。

まず，どこの裁判所で裁判するかという問題（国際裁判管轄の問題）があります。これについても，条約とかはないので，各国が各国の法律や考えに従って，取り扱う事件を決めています。だから，ある紛争が，A国の裁判所でも，B国の裁判所でも係属し，その判断が矛盾することもあります（国際二重起訴）。

次に，管轄裁判所が決まったとして，その裁判所が，どの国の法律を適用するか（準拠法の問題）についても，各国が各国の法律に基づいて，適用法律を決めており（必ずしも当該法廷地の法律が適用されるわけではありません。），これについても世界的に統一された条約のようなものはありません(ハーグ国際私法会議で部分的にいくつかの条約はできていますが）。

したがって，A国の人とB国の人の間で生じた紛争は，A国の裁判所で，A国又はB国又は別の国の法律により判断されるか，B国の裁判所でA国又はB国又は別の国の法律により判断されるか，いろいろあり得ます。これを各国がバラバラに（ある程度の共通項はありますが）決めているのです。

こんなことでは，安心して企業活動ができませんよね。そのため，LL社でもそうですが，グーグルなど世界的なサービス活動をしている企業が顧客と締結する約款（規約）には，必ずといっていいほど，管轄裁判所，適用法についての合意条項が入っています。これは重要な意味があるのです。

だから，セカンドライフで外国人相手に，SIMのレンタルや仮想土地の売買など大きな商売をするのであれば，covenant（規約）などに，少なくとも管轄裁判所の合意（自分の近くの裁判所が合理的です。），準拠法（日本人なら日本法にすることが多いはずです。カリフォルニア法？自信があるならどうぞ。）の定めを置くことをお勧めします。そのほか，どんな当たり前のことでも，争いが生じそうなことはなるべく契約条項に入れておいた方がよいです。

日本人限定の商売なら，そこまで気を遣わなくてよいかもしれませんが，日本語を使用していたからって，その人が日本国籍とは言い切れませんので，安心はできません。

２　セカンドライフ内の仮想土地の所有権について

セカンドライフ内の仮想土地の所有権という言葉を注釈なしに使いましたが，仮想土地の所有権といっても，これはLL社に対して，仮想空間の一定の部分をある程度の自由度で利用できる権利であって，要するにサーバーの利用権にすぎません。LL社から直接に利用権を設定された人を所有権者といってよいかもしれません。

これに対し，仮想土地の賃借権等の使用権ですが，これは，そのようにLL社から利用権を受けた人からの，利用権の又貸しに過ぎません。もともとの利用権（仮想所有権）が親亀なら，その上に乗っている子亀のような関係にあり，もとの仮想所有権者が権利を失ったら，使用権も消滅する関係にあります（親亀がこけたら子亀もこける）。

そうすると，プライベートSIMの土地の売買は，SIM全体の譲渡を受けない限り，SIMオーナーの仮想所有権の上に乗っかっただけのものにすぎませんので，これを所有権と表現するのはおかしいと思います。せいぜい無期限使用権というほうが間違いないと思います。

３　プライベートSIMの二重売買の危険について

メインランドの土地は，代金支払と同時に所有権が移転されるシステムをとっており，これが紛争予防に役立つことは前に述べました。しかし，プライベートSIMの売買（SIM自体の売買を指します。）には，このシステムは取られておらず，LL社は，前所有者と新所有者の共同申請によってSIM移転の手続を行うが，当事者間の代金の授受には一切関与しないシステムになっています。

そのため，代金を支払ったのに，SIMが譲渡されないとか，逆に，SIMを譲渡したのに，代金を支払ってくれないとかが生じ得ますし，それをシステム上回避できないのです。もちろん二重譲渡の危険もあり，そういう事件も起こったようです。

これを回避しようと思ったら，エスクローサービスなどを利用するしかありません。

これについても，こうした危険を避けるシステムを作ることは，多少手間ですが，可能だと思います。それをしていないのは，LL社がプライベートSIMの譲渡流通がそう多いとは考えていなかったからかもしれません。これも文句があれば，ガンガン言えばいいと思います。

仮想世界のシステムと規制

2008-01-06T18:34:00.000+09:00

前に，仮想世界は，一旦紛争が生じると，リアルの法に従った処理が困難であるため（決して法適用がないわけではないですよ。），紛争予防が重要であるという記事を書きました。

しかし，仮想世界には，リアルと異なった良い点もあります（良いといえないかもしれませんが・・・）。それは，システムによる規制が容易であることです。ローレンス・レッシグは，「CODE」の中で，ネット社会におけるアーキテクチャ（コード）の規制に着目することの重要性を指摘しましたが，ネットの中に生まれた仮想世界は，まさにシステム（アーキテクチャ）による規制が大きな力を持っています。

リアルだと，どんなに警察が頑張っても，窃盗を無くすることはできませんが，セカンドライフにおいては，人の物を奪うことはできません（コピーは別ですよ。）。これは，そういう風にシステムが設計されているからです。ですから，リアルと異なり，窃盗を処罰する必要がありません。これは当たり前のように思うかもしれませんが，人の物を奪うことが可能なように設計されているゲームもあります（ウルティマオンラインなど，これはこれで面白いですがｗ）。

リアルだと，いきなり変な人にからまれて，暴力を受けるという危険がありますが，セカンドライフでは，ダメージ許可エリアでしか，アバターにダメージを与えることができません。したがって，そういうエリアに入らなければ（ほとんどの地域がダメージ不許可ですよね？），不当に攻撃されるおそれはありません。ですから，アバターを攻撃するという行為は，もっぱら嫌がらせ的な意味しかありません。これは，もっと徹底するなら，およそアバターにダメージを与えることができないという設計にしてしまうことも考えられ，実際にそういう仮想世界も存在します。しかし，そういうことをすると，戦争ごっこや斬り合いなどができなくてつまらないですよね。だから，ダメージ許可もできるようにしたのだと思います。この当たり，セカンドライフは基本的にゲームなんだなあと思うところです（もちろん，そこが好きなんですよ。）。

リアルだと，土地を人に賃貸して，賃借人が賃料を滞納して，任意に退去してもらえない場合には，どうしても裁判手続が必要ですが，セカンドライフのプライベートSIMのレンタルだとどうですか？滞納した賃借人がいたら，ポチッとクリックすれば，一気に土地から追い出すことが可能です。単に賃借人が気にくわないという理由だって，追い出すこと自体は，システム的には容易です（それが正しいかどうかは別として）。これは，SIMオーナーに，絶対的な権利を付与するように設計してあるからです。いわば王国の王というわけですね。実際に，ロールプレイでそのように振る舞うこともできます（国民が逃げ出さなければｗ）。

リアルだと，例えば日本では，賃借人の権利は，借地借家法などで守られています。建物の賃貸借，建物所有を目的とする土地の賃貸借など，一定の要件を備えれば，仮に，賃貸人が不動産の所有権を譲渡しても，新所有者に賃借権を主張できます。これと同じことを，システム的に採用することも可能です。例えば，プライベートSIMのオーナーが交代した場合において，前の所有者が承認した賃借期間については，新オーナーは，賃借人を退去させることができないという風にシステム設計することも可能です。しかし，現状は，システム的には，そうはなっていません。そもそも観念上，賃貸借という合意ができても，システム的には土地の賃貸借という設定ができません。そのため，実際は賃貸借なのに，仮想土地の所有権を譲渡し，退去時に仮想土地の所有権を返却するということが行われています。

プライベートSIMの土地の一部の譲渡というのは，システム的にはレンタルと全く変わりません。所有とかいっても，いざとなったら，SIMオーナーによってどうとでもなるのです（ちょっと言い過ぎかも）。

これらのシステムを決めているのは，何でしょうか？一つには技術的な問題があります。あまり複雑なシステムは，コスト的にも大変ですし，ユーザーも使いこなせないでしょう。もう一つは，価値判断があります。賃借人の保護はその程度でよい（少なくともシステム的には），といった価値判断です。

では，誰がそういった価値判断をしているのでしょう。リアルでは，多くの民主国家では，わたしたち自身が，その代表を通じて法や社会制度を決めています（代表民主制の機能に疑問があるとしても，少なくとも建前的にはそうです。）。仮想世界では，誰が決めているのでしょう？もちろん，仮想世界を運営する会社です。ユーザーはシステムが嫌なら利用しなければよいというのです。その意味で運営会社も市場によるコントロールを受けるということがいえます。だって，お客が不満持って，よそにいったら，大変でしょう。ある程度は，運営会社もユーザーの意見を聞く（少なくとも聞くふりをする）必要が出てくるわけです。民主制は無理でも（だってそんなこと運営会社がするわけないでしょう。），啓蒙君主にはならないといけないわけです。そういう意味からすると，ユーザーが文句をいうことは大事だと思います。例えば，セカンドライフの歴史で，プリム税が廃止されたのには，ユーザーの反対運動が大きかったようです（セカンドライフ公式ガイドでは，このことを「革命」のように書いていますが，社会システムがプリム税以前と変わっていないことはご承知のとおり。LL社がプリム税を廃止したのは，そのほうがユーザーを獲得できるというビジネス判断だと思います。）。

紛争予防ということでシステムを捉えましたが，運営会社側が，紛争解決システムを提供することも可能です。例えば，個人オークションサイトのイーベイでは，紛争処理にスクエア・トレードによるADRのサービスを利用できるようにしています。セカンドライフだって，LL社自身がADR組織と提携して，そういうサービスを提供することは可能です。そのようにしていないのは，LL社が，その必要がないと判断しているからにほかならないわけで，その判断にユーザーが影響を与えることも可能です。

詐欺業者との取引で得たリンデンドルの没収の問題点

2008-01-05T00:28:00.000+09:00

前回，LL社がリンデンドル換金業者との取引への警告をしたことを取り上げました。LL社は，詐欺業者との取引で得たリンデンドルを返納してもらうと警告していましたが，その根拠について疑問になったので，調べてみました。

１　規約上の根拠

まずは，利用規約(TOS）上の根拠について調べてみました。

TOS，1-5の最後の方に次のような文章があります。
"Linden Lab may halt, suspend, discontinue, or reverse any Currency Exchange transaction (whether proposed, pending or past) in cases of actual or suspected fraud, violations of other laws or regulations, or deliberate disruptions to or interference with the Service."
「Linden Labは、詐欺の事実または嫌疑、他の関係法令の違反、故意によるサービスの妨害または干渉がある場合に、あらゆる通貨両替取引を (申し入れ後、成立前、成立後に関わらず) 停止または中断、中止、破棄することができます。」

（翻訳は，インワールドヘルプから引用しました。翻訳されているのは，古い規約ですが，該当箇所は変更されていないようなので，そのまま使用させていだたいております。早く現行規約を翻訳してよ！ヒトリゴト）

しかし，上記の規約からは，詐欺などの違法取引を無効として（要するに無かったことにして）として，リンデンドルを（元の売り主に）返納させることができるというだけで，詐欺業者から得たリンデンドルをLL社に没収することまで読み込むことは無理なように思います。

２　没収の根拠

没収の根拠は，意外なところに書かれてありました。LL社は2007年の9月にSecondLifeGrid.netというのを立ち上げましたが，そのサイトのProgramsというページのAPIというところに，「Exchange Risk API」の説明が載っています。そこに没収のことが書いてありました。

ここに書いてあることを要約すると，次のようになると思います。もし，間違っていたら，ご指摘下さい。

①　リンデンドルの売り手が詐欺又はTOS違反の行為によってリンデンドルを得ていたと，LL社が判断した場合

②　その売り手から，LindeX以外の方法によって，リンデンドルを購入した買い手を

③　詐欺又は規約違反行為の共犯者とみなす。

④　その買い手の持っているアカウント(altを含む。）から，取得したリンデンドルの150%を減じることができる。（平たくいえば，元金を没収される上に，50%の罰金を取られる理屈です。）

⑤　継続的に購入していた場合は，その買い手のアカウントの停止又は剥奪があり得る。

⑥　LL社は，安全に換金したい業者には，LL社の提供するExchange Risk APIの利用を勧めており，このAPIが安全だと認めた取引については，上記のpolicyが適用されない。

３　問題点

これについて，いくつか気になることがありました。ていうか，突っ込みどころ満載？

①　ユーザーがLL社の措置に従うべき法律上の根拠

このpolicyは，先に述べたTOS以上のことが書かれているように思います。
（だって，150%没収なんてTOSのどこに書いてるの？）

TOSは，この記載を引用していないようです。私たちは，規約と，規約が引用しているコミュニティスタンダードに同意することを条件として，セカンドライフが利用できるようになっていますが，上記のpolicyには同意した覚えがありません。（そうですよね？まさか，どっかに書いてあった？それにこんなわかりにくいところに書いてあるなんて，知らない人のほうが多いんじゃない？）

規約は，それが利用契約の一部となっているから，拘束されるわけです。「契約は守らなければならない」というローマ法以来の原則によって。

じゃあ，このpolicyにどうして従わなければならないんでしょう？契約法的正当性を認めるのは困難と思われます。

②　それ自体に合理性があるかどうか

詐欺業者から購入した場合，故意過失を問わず，共犯者とみなすことは乱暴ではないでしょうか。しかも，事前の告知も，事後の弁解も保障されているようには思えません。

おそらく，これを合理的に解釈すると，一旦は，外形的事実から，共犯者とみなして処置するが，後にユーザー側が故意過失がなかったと立証した場合は，返金されるということかもしれません。そうではないと，適法性を認めるのは困難と思われます。しかし，そんなこと立証するのは難しいでしょうね。しかも，どういう手続で？

LindeXを通じて購入した場合は，仮に，売り手のリンデンドルが犯罪的な手段で取得されていても，免責されるのはどういうわけでしょう。まあ，共犯者の推定を及ぼすことができないからだと思います。Exchange Risk APIが安全だと認めた取引についても，同様に推定が及ばないからでしょう。

それに，詐欺業者だって，全てのリンデンドルを違法に取得したものとは限りません。全部没収したうえに５０％罰金を科するのは適当でしょうか。おそらく違法なリンデンドルと合法的なリンデンドルを区別するのが面倒だからでしょうが，それってLL社の都合じゃない？

４　根本的な問題，そして最も重要な問題

わたしは，詐欺業者を擁護しているわけではないですよ。でも，取引相手が詐欺業者だなんて，本当に分かる？知らないで，取引する危険は誰でもあるのです。だからといって，150%も没収されるってどうよ。そんなこと入会するときに聞いてないって。反論しようとしても，どうやって？ADR使えって，マジですか？

そこで，根本的な問題に行き当たります。これが最も重要かもしれませんし，ひょっとしたら，セカンドライフだけの問題じゃないかも？

LL社が仮に不合理又は違法な振る舞いをしたとしても，わたしたちは，これに対抗することが困難であるということ（法律的に保障されていても，実行が困難ということ），上記はその１例にすぎないということです。

これについては，これだけの問題に留まらないので，いつか項を改めて論じたいと思います。

追記

ロイターの記事によれば，Lewis PR（LL社の公式PR会社？）のPeter Grayの発言として，150%ペナルティのpolicyは，主として換金業者を対象にしたもので，すべての買い手に包括的に適用されるものではなく，ケースバイケースで判断されるとしています。

公式ブログの記事を素直に読むと，一般のユーザーから当然に没収されるような書きぶりになっていたのにどういうことでしょう。まあ，ロイターの記事は，LL社の発言ではありませんし，もし，限定適用するなら，権限のある人が公式ブログで説明して，TOSもきちんと整理すべきでしょう。

LL社には，法律顧問（当然しっかりとした人がいますよねえ？）と相談して，早急にTOSを整備することをお勧めしたいと思います。

リンデンドル換金業者との取引への警告

2008-01-03T12:32:00.000+09:00

LL社は，新年早々，公式ブログにおいて，リンデンドル換金業者との取引について，注意を呼びかける記事を投稿しました。

公式ブログの記事

これについては，翻訳が掲載されているので（翻訳プロジェクトの方々，本当にご苦労様です。），参考にしてください。

（なお，上記の記事に，LL社は，ユーザーから詐欺業者との取引で得たリンデンドルを当然に没収できるような記載がありますが，没収できる場合を限定して理解する必要があるように思います。）

前々回のブログで，紛争予防のことを強調しておきましたが，紛争予防は，仮想世界内だけで完結することではありません。仮想世界内の通貨を，仮想世界外で取引するときもリスク管理は必要です。

正直，わたしもセカンドライフやゲーム関連のことではありませんが，怪しげなサイトに引っかかってしまった経験があります。その自戒をこめて，その経験から，強調しておきたいことは次のようなことです。

１　多少高くても，信頼できる業者と取引をすること，逆に言えば，安すぎるのは何かあると考えること

２　友人や知人が利用したことがあるからといって，信用してはいけない。

上記のうち，２は特に強調したいと思います。詐欺業者は，最初は安値の取引をうたって，いわばエサをまくのではないかと思います。ある程度口コミの評判が広がってから，本性を現すと思われます。だから，友人が取り引きしたことがあるからといって，必ずしも信用してはいけないわけです。どうも，私たちは，「友人がやっている」，「友人から紹介を受けた」などといったものに，警戒が甘くなるように思います。

最後に付け加えたいのは，前にも言いましたが，リアルの通貨を仮想通貨にすること自体リスクがあることです。仮想世界内で自分が使う以上の金は，リアルで保管しておくのが安全です。

2007年の総括

2007-12-31T22:26:00.000+09:00

このブログは，主にセカンドライフをネタに駄文を重ねてきました。
もともと更新頻度は高くなかったのですが，後半は，更にリアルが忙しくなり，失速してしまいました。
それでもブログを見に来てくれて，ありがとうございました。

セカンドライフ内で起こった性表現の規制の問題，ギャンブルの問題，著作権侵害の問題などを取り上げて記事にしてきました。そういった記事を書いていて思ったことは，セカンドライフで起こっている様々な法的な問題は，それまでインターネットの発達によって生じた人と人との関わりで生じた紛争，インターネット上に生まれたコミュニティに生じた法的問題などが，形を変えて現れたものが多いということです。
もちろん，仮想世界に特有の問題もありますが，インターネットの持つ匿名性，ボーダーレスなど，それまでのインターネット上の紛争の特徴が反映しているものが多いように思います。したがって，それらの問題に取り組むためには，セカンドライフのことを知るだけでは不十分であり，もっと広い視野が必要だと痛感いたしました。また，逆に，セカンドライフ上の法的問題の処理は，広くインターネット全般に応用可能な要素もあるということがいえます。

その意味では，いろいろ勉強しなければならないことが多いと感じています。もともと，楽しみで始めたセカンドライフであり，その基本は今も同じですが，こんなにいろいろな方面に知的好奇心を奮い起こされたのは，久々のことであり，セカンドライフをやってみて，本当によかったと思います。

リアルでもそれなりに多忙な１年でしたが，セカンドライフでも本当にいろいろなことが経験できました。まだまだ，やりたいことの半分もできていませんが，あせらず，マイペースでやっていきたいと思います。

勝手に持ち上げられて，勝手にこき下ろされたLL社の方もおつかれさまでした。わたしも，心の中では評価してますよ。純粋な楽しみの場として，セカンドライフを支持している人は着実にいますし，それらのユーザーの声に，しっかりと耳を傾けていけば，まだまだ成長の要素はあると思います。

最後になりましたが，セカンドライフの中でたくさんの出会いがありました。
もともと飽きっぽい性格なので，それらの方々との出会いがなかったら，多分，セカンドライフ自体もブログも，ここまで続いていなかったと思います。
本当にありがとうございました。
来年もよろしくお願いいたします。m(_ _)m

ＳＬ総合研究所　Sora

仮想世界の紛争予防の重要性

2007-12-26T00:53:00.000+09:00

世間では，クリスマスのようですが，わたしは，ひたすら仕事です（グスン）
かといって，せっかく始めたブログですから，そろそろ更新しないとヤバイです。あまり煮詰めた話もできませんが，忙しい師走なので，後日暇になったら補充ということでご勘弁願います。

最初，仮想世界の紛争をどう解釈するかという内容で，原稿を書いていたのですが，やはり，その前に強調しなければならないのは，紛争の予防ということです。リアルでも紛争予防が重要なことはいうまでもありませんが，仮想世界では，リアルに比べて紛争解決自体が困難であるのと，仮想世界の現状では，一旦起こってしまった紛争を解決するコストに見合うだけの経済的取引が行われていないように思えることから，一層，紛争予防ということの重要性が高いと思います。

紛争予防については，１．紛争を生じさせないようなシステムの構築とその運用，２．一般ユーザーへの警告・教育活動，個人としてのリスク回避努力などが重要になってきます。

１　紛争を生じさせないようなシステムの構築とその運用

まず，紛争を生じさせないようなシステムの構築ということですが，当然のことながら，これは仮想世界を設計している側は考えておくべきことで，現に，セカンドライフのような仮想世界では，ある程度考慮されてシステムが構築されています。

一例を挙げると，仮想土地の売買については，セカンドライフでは，代金支払と同時に土地の仮想所有権が移転されるシステムが提供されています。また，友人など特定の人に無償又は安価で売買しようとする場合には，買主を特定の人に限定する指名売買という設定ができるようになっており，横から知らない人に購入されてしまうことを防止できるようになっています。

迷惑行為の防止については，土地所有者であれば，ある特定のアバターをBANして，土地に入らせないようにすることができます。また，勝手に土地の上にオブジェクトを置く行為については，土地に返却設定をしておけば，一定時間経過後は，持ち主にオブジェクトが返却されます。

もっとも，せっかくの，こうしたシステムを利用しないで，不利益を受けることはあり得ます。土地の取引でいえば，例えば，お金を先に支払ったのに，土地を移転してくれないまま，別の人に売られてしまったとか，友人に土地を安値で売ろうとしたが，SIMに誰もいないと思って誰でも買える設定にしておいたところ，LandBOTに買われてしまったということを聞きます。しかし，システムを知っていて利用していないなら，本人の責任ですし，知らなかったとしたら，周知方法に問題があるということになりましょう。

もっとも，システムの欠陥を突くという方法も出てきます。例えば，セカンドライフでは，オブジェクトを譲渡するとき，コピー，修正，他人への譲渡を制限するか，許可するかを制作者は設定できるようになっています。また，誰でもオブジェクトを調べれば，制作者と所有者が表示される仕組みになっています。システム設計者は，これで制作者の著作権が保障されると考えていたと思われ，基本的には有効に働いている仕組みだと思います。しかし，CopyBOTを使ってコピーしたり，SIMクラッシュを利用して無断で複製したりすることがあるのは，前に書いたとおりです。これは，システムの欠陥を利用した行為です。イタチごっこになる可能性はありますが，システムの側も改良の余地があるといえます。

システムの欠陥というよりも，現状のシステムで，まだ対応できていない問題もあります。例えば，オブジェクトの全部が所有地上に置かれていれば，返却できますが，オブジェクトの一部が越境しているときは，これをシステム的に直接防止する方法はないようです。（そういえば，隣の椰子の木，少しこちらに出ているような・・・ヒトリゴト）ここらへんは，今後，改善が図られると思います。参考サイト

紛争予防のためには，今後も，こうしたシステムを，より一層充実させていく必要があると思います。

２　一般ユーザーへの警告・教育活動

どんな立派なシステムを構築しても，やはりそれが一般のユーザーに周知されていないと意味がありません。こうしたことは，プラットフォーム提供者が頑張ってやる必要があると思います。LL社もそれなりにやってはいると思うのですが，どうでしょうねえ。例えば，公式ブログを読んでいるユーザーがどれほどいるのか疑問です。もう少し周知方法を考えた方がよいかもしれません。

それに，どうしてもシステムで防止できない問題が残ります。そうなってくると，消費者教育のようなものが重要になってきます。不用意にクリックすると所持金を全部奪われる詐欺オブジェクトというのがありますが，一応システム的には，警告表示が出るはずですので，対応法を知っていれば問題ないはずですが，こうした話は，LL社から警告されたよりも，早く，他のユーザーのブログで知ったような記憶があります。

もちろん，個人レベルでもリスク回避が重要になってきます。しかし，経済取引についても，どこまでリスクを意識してやっているのか本当に疑問に思う例が多いですね。例えば，ＳＬ内銀行といっても，その実態は，単なる個人で，リアルの素性の知れない人に，どうして簡単に金を預けられるのかと思うことがあります。例えば，株の取引とかいっても，実態は，ただ金を預けるだけなんですよね。銀行がつぶれたの，会社がつぶれたのとかいっても，その裏にいる個人は（のうのうと？）生きているわけで，要は，その個人に借金を踏み倒されただけなんです。まあ，当たり前の話ですが，知らない人に金を預けないというのが大事ですね。

土地のレンタルについても，リスク回避が必要です。例えば，これからは個人運営のSIMで経営難になってくるところも出てくるように思います。しかし，SIMオーナーが破綻したときは，LL社側からみて土地の賃借人の権利はほとんど保障されていないといってよいと思いますので，信頼できる業者から賃借することが重要になってくると思います。あるいはメインランドにするか。

まあ，もともとリアルの財産の一部を仮想土地又はリンデンドルにすること自体リスクがあることですが，そもそもそれが嫌なら，仮想土地も買わず，リンデンドルも買わず，無料アカウントでフリーアイテム漁りして暮らすのが，一番のリスク回避かもしれません。もっとも，そこはそれ，リスクがあっても，それを楽しめればいいのかもしれません。

個人として，リスク回避することは重要ですが，リアルでも消費者詐欺が後を絶たないように，けっこう驚くほど無知な人が多いので，こういうことをするとリスクがあるんだよということは，LL社側も教育活動をする必要があると思います。GINKOが破綻したときに思ったのですが，そこはやっぱり不十分な感じがしますね。なんか，住民の自治に任せたら，最後はうまくいくというような，根拠のない理想主義があるような気がしてなりません。そういうのを信じられるのがいいのかなあ。まあ，きっと，わたしとは育ちが違うんですねｗ

近況報告

2007-12-16T16:34:00.000+09:00

最近リアルライフが大変忙しくなって，ブログの更新ができなくなってしまいました。
今日は，つまらない駄文でブログを埋めようという作戦ですｗ

この間，セカンドライフにはログインしていましたが，自宅をメインランドの少し広い土地に引っ越し，その後のbuildの連続で、到底ブログまでは手が回りませんでした。ほんとに時間がいくらあっても，足りないくらいです。あと，イベントの参加とかもろもろもあったり。自宅の整備がおわったら，いろいろ製作にとりかかりたいのですが，どうなることやら。いろいろやりたいことが多すぎて困ります。

わたしは，どちらかというとライトゲーマーですが，今までは，それなりにゲームをやっていました。しかし，最近は，そんなこんなで全くゲームをやっていないように思います。まあ，セカンドライフもゲームといえば，ゲームなんですけどね。ちょっと，違うような。

それでもMMORPGには関心があるので，いろいろと情報だけは集めているのですが，あまりに沢山のネットゲームがありすぎですね。時間があったら，あれこれ試してみたいのですが，実際は，ラグナロクオンライン２(RO2)のオープンβをちょっとやっただけで，それもすぐに飽きました。こんなにネットゲームがあったら，さぞかしゲーム提供者側も競争が大変だろうなと心配していましたが，案の定，収益が悪化するなど，苦戦しているところも出てきているようです。

ちょっとニュースとしては古いですが，「ロード・オブ・ザ・リングス・オンライン」や「ダンジョンズ&ドラゴンズオンライン」を運営しているさくらインターネットは，債務超過に陥り，社長が辞任するということになってしまいました。
同社では，クライアント料金を無料化するなどして，まき直しを図ろうとしているようです。それなりに面白そうなゲームだけに何とか頑張ってもらいたいものです。

ちょっと，気になっていたタイトルとしては，GMO Gamesの「アニス＆フリッキー」というのがあったのですが，これも１２月３１日でサービス終了するようです。
あと，RO2も正式サービス開始時期を大幅に延期するなど，苦戦しているようです（それにしても予定料金高すぎじゃない？）。

コンシューマーゲームについても，そう思うのですが，いろいろなタイトルが出ていても，似たようなものばっかりというか，もうひとつコレといったものがないですねえ。最近，面白そうだとおもったのは，PATAPONくらいです。

このブログでも前に仮想世界のカンブリア紀で取り上げましたが，仮想世界のほうも，これからは競争が激しくなっていくと思われます。セカンドライフについても，これまでの拡大傾向が減速しているという報道もあり，リンデンラボもうかうかしていられないと思います。しかし，リンデンラボは，宣伝活動を熱心にしていると思えないんですが，大丈夫なんでしょうか？そういえば，リンデンラボは，井之上パブリックリレーションズと戦略広報の正式契約を締結したというニュースはかなり前に聞いたような気がします。しかし，その後，目立ったことをやったとは聞いていないように思いますが，わたしが知らないだけでしょうか？どなたかリンデンラボの日本での宣伝活動がどうなっているか，教えてください。

それと，前に紹介した国内版仮想世界meet-meが，今日から試験登録を開始したようです。興味がなくはないのですが，多分，わたしは，やらないでしょう。なぜなら，東京の街をリアルに再現した世界というのが，meet-meのウリだそうですが，毎日，東京であくせく働いている身としては，仮想世界の中まで東京に居たいとは絶対に思えません。やっぱり，わたしとしては，セカンドライフのように閑散としているとか貶されるくらい，人が少なくて，のんびり，まったりとした世界で過ごすのがいいですね。

　ということで，今日も，セカンドライフの中で，お話ししたり，イベントに出たり，物をつくったりして，だらだらと過ごしたいと思います。
　
　ブログのほうも，例えば，仮想世界内の紛争をどう扱っていくかといった，基本的なところから，整理していきたいと思います。時間があれば・・・ですが（＾＾；）

Eros LLC対Thomas Simon（著作権侵害訴訟）で同意判決

2007-12-05T00:00:00.000+09:00

Eros LLC.ほか２つの会社と４人の個人が，NYの住民Thomas Simon（アバタ名Rase Kenzo）に対して，違法コピー商品を販売しているとして，損害賠償及び侵害行為の差止めを求める訴えをNY東部連邦地方裁判所に提起したことは，前にブログ記事にしたとおりです。

この訴訟において，双方の合意がまとまり，同意判決がされたようです。同意判決とは，厳密な意味では異なりますが，おおよそ日本における裁判上の和解に相当するものと思われます。

VBの記事

同意判決の内容

これによれば，被告Simonは，原告Eros LLCらに対して，違法コピーによる損害賠償として，来年の１月１５日までに５２５米ドルを支払うことを骨子とし，そのほか１２月３１日までにSimonが使用している全アカウントのセカンドライフ及びペイパルの取引履歴等を開示することなどが合意されているようです。

５２５ドルは，今のレートでは，日本円にすると６万円を切っています。裁判費用にすら遠く及ばない金額だと思います。しかも，この程度の金額なのに支払期日まで１か月以上あるというのも泣けます（これは支払われないこともあり得るということです。）。Eros LLCの前の欠席判決で終わった訴訟もそうですが，こうした著作権侵害行為をどのような種類の人が行うかを考えたとき，現実の損害の回収が困難であることは，ある程度予測できたことです。

もっとも，被告に侵害行為を認めさせ，取引履歴の全面開示を認めさせたことなどから，同種の行為に対する一般予防的な効果としては，かなりのものがあると思われます。原告らもそのような効果を意図して，このような合意を成立させたと考えられます。そういう意味では，和解金額にかかわらず，実質的な原告側の勝訴といえそうです。

Eros LLCの訴訟で欠席判決

2007-12-01T17:40:00.000+09:00

リアルが大変忙しくて，ブログの更新が滞ってしまいました。
いろいろネタはあったのに，書けなくて残念です。

さて，Eros LLCの訴訟で被告となったアバター名Volkov Catteneoのリアルの人格が特定されたことは，前にブログの記事にしたとおりです。

しかし，その男性は，所定期間内に，裁判所に対して何らの応答もしなかったことから，欠席判決がされる見通しです。

ロイターの記事

要するに，原告であるEros LLCの主張事実を認めたのと同じ扱いになるということです。

これによって，Eros LLC側がいくらの損害賠償を求めることができるのかよくわかりませんが，最終的には，強制執行も可能になると思われます。ただ，報道の範囲内では，被告となった１９歳の男性に，めぼしい資産や収入があるようには思われません。資産がないからこそ，特に裁判で争わなかったとも考えられます。最後までどうなるかわかりませんが，現実の回収はなかなか難しいかもしれません。

なお，Eros LLC側は，LL社にVolkov Catteneoのアカウント剥奪を求めていくようです。

仮想世界のカンブリア紀

2007-11-03T21:19:00.000+09:00

約5億5千年前，後にカンブリア紀と呼ばれた時代，それまで数十数種しかなかった生物が突如1万種もに爆発的に増加しました。このころ，いろいろな形をした生物が多数現れました。これがカンブリア紀の生命進化の大爆発といわれるものです。
　
今年になって，あちこちで独自の仮想世界を創造する動きが強まってきました。ちょっと大げさかもしれませんが，仮想世界のカンブリア紀が到来するのかもしれません。　
　
セカンドライフ自体の正式サービスが開始されたのは2003年から（ベータ版は2002年から）ですが，飛躍的に会員数が伸び出したのは，去年から今年にかけてで，現在の登録会員数は１０００万人（二重に登録したり，登録しただけでほとんど活動していない人も相当含まれます。）を超えたようです。このほか日本ではそれほど有名ではありませんが，There　，IMVU，Entropia Universeなどもかなりの会員数があり，徐々に日本人の会員も増えているようです。アジアでも，中国では，HiPiHi（ハイピーハイ）という仮想世界を運営する会社が現れ，日本企業ngi groupが出資して，日本展開における権利を獲得したということでも知られています。また，最近，中国政府が国営の仮想世界を計画しているというニュースが流れ，本当に驚きました。

日本においても，splumeという仮想世界の運営が開始されおり，meet-meという現実の東京をリアルに再現した仮想世界も2007年内の開始に向けて準備中らしいです。

こうした仮想世界に，少し広げて，従来からあるWoW(World of Warcraft),リネージュ，リネージュⅡ，ファイナルファンタジー11，ラグラロクオンラインなどのMMORPGも加えると，仮想世界の数や，そこに参加する人々の数は，どんどん増大しているといえます。

おそらく，今後も新たな仮想世界の参入は続くものと思われますし，グーグルなども仮想世界への参入の噂があります。これらの仮想世界には，プラットホームを提供するにとどまり，コンテンツ提供はユーザー側に任されているもの（セカンドライフなど），独自のテーマを持ち，ゲームとして提供されるもの（一般的なMMORPGなど），その中間形態（Entropia Universeなど）があり，そのほかにも，独自の通貨を持つのか，持たないのか，現実通貨への換金を認めるのか，認めないのか，キャラクター（アバター）の容姿のリアル度，その自由度など，いくつかのバリエーションが考えられます。

最近では，こうした一般的な仮想世界のほかに，企業が社内会議などのために従来のビデオ会議などに替えて仮想世界を構築する動きがあります。これらはクローズドなものなので，ミニ仮想世界というか，むしろ「世界」というよりは，「仮想会議室」（アバターを利用した電子会議室）といった方が適切かもしれません。例えば，シスコは，3D仮想世界「Cisco Industry Solutions Partner Network」を開設して，同社の約4万社のチャネル・パートナーとソフトウェア・ベンダーとの交流の場として利用するそうです。IBMも社内の連絡や会議などに仮想世界を利用しようと考えているようです。最近では，サンマイクロシステムズが社内協働システムとして，独自の3D仮想空間「Project Wonderland」を開設し，オープンソースとして公開しています。仮想世界を社内会議などに利用することは有用だと考えられていたものの，セカンドライフなど一般的な仮想世界を利用しての社内会議では，秘密情報の扱いが困難であるため，こうした独自の仮想世界を構築して利用することが考えられたのだと思います。おそらく，こうした動きは今後も続くと思われます。

このように，たくさんの仮想世界が増えてきそうですが，これら仮想世界相互の行き来も検討されるようになってきました。最近，IBMは，LL社と共同で，異なる仮想世界間の相互運用を推進するという発表をしました。

今後も，いくつもの仮想世界が産まれ，そして消えていくものと思われます。今は，セカンドライフだけが目立っているような感じがしますが，顧客サービス，使いやすさや安定性（それらはセカンドライフに不足しているものと感じます。）などを煮詰めていけば，ほかの仮想世界サービスもまだまだ頑張れると思います。また，企業内仮想世界構築の動きも注目されます。

進化と淘汰の先に生き残って繁栄するのはどのような仮想世界になるのでしょうか？

新たな著作権侵害訴訟と知的財産権保護ツール

2007-10-31T23:48:00.000+09:00

Eros LLCの訴訟で，インターネットプロバイダーから開示された情報に基づいて，SexGen Bedを違法にコピーしたとされるCatteneo（アバター名）のリアルの人格が特定されたことは前回記事にしたばかりです。

今度は，Eros LLCが，ほかの５つのブランドとともに，違法コピーをしたとされるＮＹ州の男性を訴えたというニュースが入ってきました。

Eros, LLC. DE Designs Inc.という２つの会社とSLではRH Designs, Le Cadre, Nomine,Pixel Dollsというブランド名で商品を販売している４人の個人が，NYの住民Thomas Simon（アバタ名Rase Kenzo）に対して，違法コピー商品を販売しているとして，損害賠償及び侵害行為の差止めを求める訴えを，NY東部連邦地方裁判所に提起したそうです。

前のSexGen Bed事件も決着が付いていませんが，今度は６者が共同して提起しており，社会的な影響力は前よりも大きいかもしれません。今度は被告のうち１名は特定しており，この部分は，当該被告が侵害行為を行ったかどうかを立証できるかどうかで勝負が決まるので，前よりも単純な訴訟になると思います。

もっとも，氏名不詳者が共謀しているとして，John Does(名無しの権兵衛)１０人も被告に加えていますので，これを本気で特定しようとすれば，前の裁判と同じような問題が生じます。訴状によると，John Doesは全部米国民であるとしていますが，おそらく，そのように定義しないと，米国の連邦裁判所が管轄を認めてくれないために，そのようにしているのではないかと思います。

仮想世界の紛争解決を困難にしている理由が，匿名性と，国境を越えた紛争であることは，前に述べたとおりです。今回の訴訟のように，たまたま一部とはいえ相手方が特定され，しかも，同じ国民同士の紛争であれば，そういった困難な問題はありませんが，いつもそうなるとは限りません。むしろ，そうならないことの方が多いはずです。

今回の訴訟によって，違法コピー問題が解決されるとしたら，それが全体の問題の一部とはいえ，好ましいことには違いありませんが，やはり現実世界の訴訟に持ち込まずに解決できる枠組みが必要です。

まず，システムとして違法コピーができないようにする必要があります。SIMクラッシュを利用して違法コピーが作られたり，CopyBOTによる違法コピーが横行したりしているのに，どうもLL社側はこれに対して無策なように見えます。最近，ダイヤモンド社のPhilip Rosedale のインタビューが載っていましたが，Philip氏いわく「セカンドライフでは、人々は詐欺行為や悪いことをしている人々がいると、それが誰かを簡単に見極められるので、誰もが安全なのです。電子的世界、デジタル世界に存在する資産の中には、現実のモノよりも多くのアイデンティティが含まれています。ですから、セカンドライフの中ではモノを盗むことができません。」だそうです。ええと・・・なんと言ったらいいんでしょう。

LL社がそういう認識である以上，制作者側は自衛手段を講じる必要があります。最近，そういう仕組みを提供するグループが現れました。

The Second Life Patent & Trademark Office（S.L.P.T.O.)は，新しい知的財産権保護ツールを開発し，試験運用を始めているようです。

VBの記事

S.L.P.T.O.は，創作物の登録，オリジナルであることを証明する証拠資料の保存などいくつかのサービスを提供するようですが，商品を限定販売品とするスクリプトの提供というのが面白いですね。これは，アイテムを売るたびに，アイテムの購入者を記録したり，一定限度を超えてアイテムを販売しないようにしたりするもののようです。これによって違法コピーの発見と，その立証を容易にするもののようです。

これとは別に考えたのですが，例えば，Rezしたら，オリジナルの作成者に,そのアイテムの所有者が誰かを通知するようなスクリプトを埋め込むことはできるような気がします。しかし，そのようなオブジェクトの通信ばかりが増えて，セカンドライフが重くなったら問題ですね。

やっぱりLL社に頑張ってもらうしか，良い方法はないような気がするのですが・・・技術力に限界が？

全てのSIMをつなげたら？

2007-10-27T16:18:00.000+09:00

「セカンドライフ，ここが不満」（その１）

仕事が一段落したら，風邪をひいてしまいました。
すぐ次の仕事に取りかからなければならないのに，
こまったものです。

仕事が忙しくてしばらく更新できていなかったので，駄文を連発することにします。
今日はセカンドライフをやってて不満な点，ここをこうやってほしいというようなことを書いてみたいと思います。もし，反響がよかったらシリーズで書いてみたいと思います。題して「セカンドライフ，ここが不満」（その１）（仮称）とでもしますか。

セカンドライフでは，仮想土地は，SIM単位に分かれており，基本的に，１つのサーバーが１つのSIMに相当します。１つのSIMの仮想的な広さは256m×256mです。そして，このSIMは，LL社が直接管理するメインランドと，ユーザーがSIMオーナーとして管理するプライベートSIMに分かれています。

ところが，これらのSIMは地図上で近接して置かれているように見えても，実際はアバターが歩いたり，飛んだりして自由に行き来できるわけではなく，これらのSIMを行き来するには基本的にはテレポートをするしかありません。SIMとSIMの間に海があるように見えても，海の上を飛んでいけるわけではないのです。自由に行けるのは，メインランド上のつながったSIM（メインランドも大陸が離れていれば，テレポートしか移動手段はありません。）か，複数SIMを所有しているSIMオーナーが，自分のSIMを連結している場合(MagSLとかのSIM）などに限定されます。

セカンドライフを始めたころ，ここが最初よくわからなくて，海の上に飛んでいこうとして見えない壁にぶち当たっていましたｗ　今では，すっかり，近くのSIMでもテレポートしかいけないということがごく馴染んだものになってしまいましたが，果たしてこれでいいんでしょうか？

前回企業SIMの問題のところでふれましたが，SIMが独立していたら，客が偶然にそのSIMに入るということが期待できません。だから，WEBで宣伝しないと客が来てくれないということになります。しかし，このことがセカンドライフというメディアを阻害しているように思います。

人々の流動性を高めるにはどうしたらよいのでしょうか？

いっそ全てのSIMを連結したら，どうでしょう？

SIMオーナーによっては，見も知らない他人のSIMとの直結をいやがる人もいるでしょう。連結したら，客も入ってきますが，来てほしくないマナーの悪い人も入ってくるからです。隣に派手な看板が見えるといやだという人もいるでしょう。

だったら，直結するのではなく，リンデン所有の海（公海）でつなげればよいのです。今でもメインランドの一部にリンデン所有の海はありますが，すべてのSIMというSIMの間を自由に行き来できる海にするのはどうでしょう。いっぱい空のサーバーを作らなければならないという問題はありますが，マスメディアに踊らされた企業がいっぱい参入して，LL社も儲けているはずですから，できないことはないでしょう。企業側も人が流入したほうがよいと考えれば，既存の例えばメインランドとの連結を希望する企業も少なくないはずです。

すべてのSIMが連結して海でつながったら，いわば大航海時代の始まりです。今までのように検索して目的のSIMへテレポートという単線的な動きではなく，フラフラと当て所もなくさまようという遊び方ができます。偶然に面白いものを発見することができるかもしれませんし，楽しいと思います。

わたしは，飛行船のようなものに乗って，ふわふわと世界をさまよい，面白いものを見つけたら下に下りるという感じで，気ままな旅をしてみたいですね。

今後，流行るとしたら，多分きっとそういう仮想世界だと思います。テレポートも慣れれば便利ですが，味気ないですよねえ。

ついに名無しの権兵衛でなくなった

2007-10-26T23:39:00.000+09:00

前にEros LLCの訴訟で，インターネットプロバイダーから開示された情報に基づいて，SexGen Bedを違法に複製したとされるCatteneo（アバター名）のリアルの人格が特定されようとしていることを書きました。

前記事

Eros LLC側弁護士Taney氏によれば，ついにCatteneoがテキサス州ノースリッチランドヒルズに住む１９歳の男性であることが特定されたようです。

ロイターの記事

その男性はCatteneoであることを否定しているようですが，開示されたプロバイダーの情報では，その男性の家が特定されたということです。また，もうひとつのプロバイダーからの情報は，ダラスからアクセスされたことを示しましたが，家族からの聞き取りによれば，その１９歳の男性がダラスにPCを持っていってネットにつないでいたという裏付けが取れているそうです。

前にCatteneoは，ロイターのインタビューに答えて，絶対に見つからないと思ったのか，自分が１９歳であるということを話していましたが，これとも符合しますね。

ロイターによれば，Catteneoは，わざとSIMをクラッシュさせて，ロールバック時にアイテムが複製されることを利用して（くわしくはわかりませんｗ），アイテムの複製を作っていたそうです。

Eros LLC側弁護士は，その男性に和解の申出をしているそうですが，和解になるのか，裁判が進められるのか，今後の動きが注目されます。

ここまで書いてきて，ちょっとひっかかることがあります。

弁護士が派遣した調査員によると，その男性の家は，家の前に壊れた車が置かれた質素な家で，叔父，祖母，曾祖母といっしょに暮らしていたそうです。前回，「パパやママに相談したら」なんて気楽なことを書いてしまいましたが，心から相談できるような人が身近にいなかったのかもしれません。おばあちゃん（おそらく母親代わり？）によれば，その男性はADD（注意欠陥障害）で，多分何をしていたのかよく分からなかったのでは？ということですが。

その男性のおばあちゃんに同情します。
その男性が本当に「犯人」かどうかは，まだわからないですが，仮にそうであっても，早く和解で解決できるといいですね。
おばあちゃんに心配かけるんじゃないよ・・・

企業のセカンドライフの参入の問題点

2007-10-25T23:23:00.000+09:00

１　すぐに飽きられる企業SIM

電車のつり広告，街角の看板，テレビのコマーシャル，WEBサイトの隅，いろいろなところに広告があると思いますが，そうした広告などを見るということは決して意図してされた作業ではありません。たまたま目に入ってしまうというものです。ところが，セカンドライフで企業SIMに行くということは，そうした広告を見るというのと異なり，たまたま何かの行動をしていて，偶然に企業SIMに入ってしまうなどということは基本的にないと思います。たいていの企業SIMは，独立したプライベートSIMに構築されているところがほとんどですので，そのSIMを訪問するということは，必然的にそこを目的としてテレポートするという意識的，意図的な作業を伴います。居住用のSIMに隣接して企業SIMを作っているところもあり(MagSLなど），こういったところは，通りすがりに立ち寄ってもらえることも期待しているのでしょうが，隣接した居住用SIMを訪問する人で，偶然に企業SIMに入ってしまう人は，そんなに多くないと思います。

したがって，企業SIMに客を呼ぶためには，どこそこのSIMで，こういうのをやってるよという宣伝が必要になってくるということになります。宣伝用のSIMに来させるために更に宣伝しなければならないという皮肉な状況があると思います。

また，客にそこへ行くための動機付けを与える必要があります。それでないとわざわざテレポートという面倒な作業をしないと思います。この動機付けとして使われているのは，例えば，ゲームや無料アイテムの配布といったものです。しかし，ゲームはよほど面白いゲームでもなければ，１回やったらそれまでということになります。無料アイテムも１回もらったらそれで終わりでしょう。こないだ日産のSIMでスケートボードを３回成功させたら，アイテムをもらえるというのがあって行ってきました。ゲームはそれなりに面白かったのですが，無料アイテムももらえたし，もう，二度は行かないと思います。

セカンドライフガイドというセカンドライフの検索サイトがありますが，そこでテレポート数を分析したら，企業SIMの人気はすこぶる悪く，企業がセカンドライフに参入してすぐは、物珍しさから訪問するが、長くても2日後には、訪問数はピークに達し、4日後には、ほとんどの人が興味を失い再度訪問しなくなる傾向にあるそうです。

参考記事

セカンドライフへの企業の参入がマスコミで大きく取り上げられましたので，セカンドライフをやり始めた人が，最初に企業SIMに行くことも多いでしょう。しかし，企業SIMがあまり面白くないことから，その後セカンドライフ自体をやらなくなってしまうという人も少なからずいるような気がしてなりません。

２　企業SIMに行って思うこと

セカンドライフを始めてから，有名な企業が進出するたび，そのSIMを訪れてみるのですが，なんだかなあというのが結構多いです。よく思う感想は，「これってWEBサイトを単に立体化しただけじゃない？」というものです。中には，わざわざWEBサイトに誘導するだけのものもあります。そんなときは，「そんなことなら最初からWEB見るよ」といいたくなります。だって，WEBの方が，情報は豊富だし，軽いですからね。そんなSIM作って，セカンドライフでやる意味ってあるんでしょうか？

それにそういうSIMに行って思うのは，「生きている人がいない」ということです。もちろん，客がちらほらいますが，肝心の企業側の人（アバター）がSIMにいるというのをあまり見たことがありません。常時いるというのは，人件費もかかるでしょうが，時間を決めているとか，IMで呼ばれたら対応できるようにするとか，いろいろとできるはずです。特にかまえたことをしなくても，誰かがいて，話しかけてくれるだけでも印象が違うと思うのですが。

あと，イベントとかもやってるところは少ないです。新商品の説明会とか，そんな直接的なものでなくても，企業協賛のコンサートやクイズ大会，スポーツ大会とかいろいろあると思うのですが，こうしたことをやっているのは少ないです。

たいていのところは，一回作ったら，かなり長い間，手間も暇もかけずに放置しているような気がします。これでは，飽きられて当たり前ですね。セカンドライフは，リアルタイムに多人数の人が出会えるコミュニケーション・ツールであるところに特色があると思いますが，こういったSIMに行って思うのは，企業側がポンとオブジェクトを置いてあるだけで，いわば死んだ街であり，およそコミュニケーションの要素がないということです。

３　最近の動き

最近，企業側でも，こうしたゴーストタウンを作るだけの仮想世界利用について再検討する動きがでてきました。仮想世界を利用した社内会議など，コミュニケーションツールとして，仮想世界というメディアの特性に応じた利用をしようという動きです。

ロイターの記事

上記の翻訳

ただ，社内会議もよいのですが，そうしたクローズドなコミュニケーションにだけ利用されるのでは，ちょっと残念ですね。
どうして，企業は顧客と直接コミュニケーションするという発想にならないのでしょうか？クレーム殺到の場になるのが怖いのでしょうか？

４　個人的にこういうのがあったらいいなと思うもの

例えば，新製品を発表するときって一般的にはプレスに向けて発表会を開くと思うのです。そのプレス発表を通じて，間接的に消費者はどんな新製品が出たかを知るのですね。でも，セカンドライフなら，消費者に向けて直に訴えることができるのではないでしょうか？セカンドライフ内で，新製品の発表会やイベントをするとともに，一定の時間を決めて担当者を置いておいて，何でも説明に応じるというのはどうでしょうか？実際に購入したい人がいたら，最寄りの店舗を紹介するとかしてくれるといいですね。個人的には，例えば，アップルの人に「新しいiPodってどうなのよ？」みたいな質問をしてみたいです（できたら日本語でｗ）。

ＰＣ用ソフトなんかはどうでしょうね。セカンドライフを利用したデモンストレーションや，トレーニング講座を開いたりすると面白いかもしれません。いちいち本読んで勉強したり，スクールに通ったりするのは大変ですものねえ。

旅行会社で，セカンドライフ内に支店を作って，店員をおいておき，例えば，「今度の週末に一泊で温泉にいきたいけど，お手頃なパックはないですか？」などといった相談に応じてくれ，最寄りの店舗でチケットを確保してくれるというようなのはないですかねえ。いちいち旅行会社に行くのが面倒なのです。

こんなふうに書くとすごくものぐさな人間と思われるかもしれませんが，仕事がとても忙しくて，リアルの店舗に行く暇がないのです。コンビニじゃないけど，夜に仮想世界で開いている店舗があるととてもうれしいです。どういうものか分かっているものなら，アマゾンなどのWEB通販で買いますが，商品の説明を聞いてから，買いたいようなものもあるので，説明をしてくれる店員がいるとうれしいですね。

たぶん，きっと人件費の問題とかあるんでしょうね。実際に客が来るかどうか不安なら，現実世界で他の仕事やりながら，IMで呼ばれれば，仮想世界の店舗にも顔を出せるというくらいでいいのですがねえ。

そういえば，NECがセカンドライフ内に仮想銀行店舗を作って，相談業務をする「可能性を検証する」というのが最近発表されました。
ローンの相談などがセカンドライフ内で実際にできたら便利ですね。

なかなかこういうのが広まらないのは，手間がかかるからだと思いますが，手間をかけないで期待した結果が得られなくても，セカンドライフのせいにしないでほしいですね。

メガプリム問題

2007-10-14T15:39:00.000+09:00

メガプリム，又はヒュージプリムと呼ばれる１辺の長さが10mを超える巨大プリムは，セカンドライフの初期の頃（β版？）に作成可能だったもので，その後は作成するプリムの大きさは１辺10mに制限されています。そして，今は，この初期の頃に作成されたメガプリムがコピーされたり，変形されたりして，一般に配布されています。

このメガプリム，セカンドライフでは土地面積当たりのプリム数が制限されていることから，大きな建造物を造るときには，結構活用されていると思います。

しかし，このメガプリムは，SIMに大きな負荷をかけるもので，LL社はその使用を奨励していませんし，レンタルの個人SIMでは，メガプリムの使用を規制しているところもあります。

最近，公式ブログにメガプリムの使用の是非について，問題を投げかける投稿がありました。

公式ブログの記事

この問題への関心は大きいようで，あっという間にコメント欄は150を超えてしまいました。

コメントをざっと見た限りでは，ユーザーの意見の多くは，10mを超えるプリムを一律に規制するのではなく，ある程度の大きさ（１辺20m，50m，100m？）以下のものは使用を認めてもらいたいというもののように思います。やっぱり，かなりの人が，プリム数を節約するために，建造物についてメガプリムを活用しているように見えます。仮に，既存のメガプリムを削除されてしまいますと，建造物を１から作り直ししなければならない人がたくさん出てくることが予想され，これに踏み切ると大変な混乱が生じる可能性があります。

LL社は，最近，物理エンジン（オブジェクトについて物理的挙動をさせるソフトウェアライブラリ）のバージョンを新しくしようとしています。セカンドライフに使用されている物理エンジンは，最近インテルに買収されたHavok社のものを使用していますが，最近，Havok４（最新バージョンと書きたかったのですが，最新は５のようです。）を導入したベータグリッドを公開しており，ゆくゆくはこれをメイングリッドに導入しようと考えているようです。しかし，メガプリムは，物理エンジンに大きな負担をかけるため，LL社としては，この機会にメガプリムを一掃したいと考えているのではないでしょうか？

個人的な感想としては，せめて１辺32mまでは認めて欲しいと思います。実は，床を敷くのに32×32×0.8のプリムを使っているのですｗ　やっぱり10mって建築するときはあまりに小さいですよねえ。

LL社さま，メガプリムを禁止するなら，せめて土地に置けるプリム数増やしてください。
ユーザー数伸び悩んでいるみたいなのに，ちょっとはいいことも考えてほしいですね。

ID認証その後

2007-10-08T16:36:00.000+09:00

１　問い合わせのメール

前にセカンドライフにID認証システムが試験的に導入されるということを書きました。

LL社のプレスリリース

これはSIMオーナーを対象に試験的に実施されたもので，実際にID認証をした人の話では，登録ページから，氏名，住所，生年月日などのID情報とともに公的証明書のID番号を打ち込むことになっていて，日本の場合，運転免許証番号又はパスポート番号を打ちこんで認証手続をするようです。わたしはSIMオーナーではないので，これを試すことはできないのが残念です。

ところで，認証プロバイダーが，どうやって日本人の運転免許証番号やパスポート番号を入手しているのか疑問になって，直接認証プロバイダーであるAristotle社に問い合わせのメールを出してみました。
最初のメールは８月３１日でしたが，ごく簡単にAristotle社が日本人のID認証を行っているのかどうかを聞いてみました。

しかし，返事がないため，９月２３日に再度のメールを出しました。
メールの内容は，「日本政府は運転免許証番号やパスポート番号を民間業者に開示していないと思われるのに，どうやってそれらの情報を入手しているのか？」という内容です。
そのメールを送った際に，また，返事がないと困るので，ちょっと失礼かと思ったのですが，ID認証システムの信頼性に疑問があること，自分が日本のブロガーで返事の内容はブログに公開すること，返事がなかったときはそのことも公開することなどを付け加えておきました。

しかし，なおも返事がこないので，１０月７日付けで３度目のメールを送信してあります。果たして返事は来るのでしょうか？

２　ID認証は浸透するか？

現時点では，ID認証をする意味は，土地所有者が制限エリアを設けた場合に，そこに入っていけるというだけにとどまるようです。しかし，アダルトコンテンツを置く業者が，どこまで積極的に，制限エリアを設けるのか疑問のように思います。というのは，制限エリアを設けるとID認証した人しか入れないため，もしID認証が広まらないと，ある意味では客を排除することになって，営業的には不利になると思われるからです。それに，もともとセカンドライフは１８歳未満の人は利用できないことになっているはずですので，特に制限しないで，もし１８歳未満の人が入ってきてしまっても，それは業者側の責任ではないという言い分が成り立つようにも思えます。
　
LL社は成人向けコンテンツがある場合には，規制をするように強く推奨していますが，果たしてどこまで浸透するでしょうか？

公式ブログ

上記の和訳
　　
ID認証の信頼性については，Aristotle社からの返事がない限り，断定的なことはいえませんが，仮に，公的データからの照合がきちんと行われていたとしても，そうした公的データ自体を盗用されることもないとはいえませんから，いずれにしても完全に信頼できる個人認証というものではないようです。まあ，費用対効果を考えると上記のようなシステムが限界なのかもしれませんが。

Marc Bragg氏とLindenとの間に和解成立

2007-10-05T22:54:00.000+09:00

Lindenが，Marc Bragg氏が不正な土地取引をしたとして，同氏のアカウントを停止していた件について，Marc Bragg氏がLindenとその代表者Philip Rosedale氏を訴えていた事件で，和解が成立したそうです。

公式ブログの記事

ロイターの記事

和解の内容は秘密とされています。
ともかく，これによってMarc Bragg氏のアカウントは回復されるようです。

野次馬としては判決まで行ってほしかったのですが，それぞれに和解をする事情（勝訴の見通し？早期解決？訴訟のコスト？）があったようです。

ただ，この訴訟の中でLindenのTOSの仲裁条項の効力が否定されたことから，LindenがTOSを変更するきっかけとなったもので，チャレンジャーとしての意義はあったものといえましょう。

わたしは新しいTOSの専属管轄の条項についても十分争う余地は有りそうな気がするのですが，次のチャレンジャーの登場を期待したいと思います。

EU住民への付加価値税相当額の支払請求

2007-09-29T17:38:00.000+09:00

１　EU住民へのVAT相当額支払請求

LL社は，EU（ヨーロッパ連合）の住民に対して，LL社との取引に関してVAT（付加価値税，日本の消費税のようなもの）相当額を支払うように告知したようです。

対象となる取引は，プレミアムアカウントの料金，メインランドの土地使用料，SIMを購入するときの代金，その維持費の支払などで，おそらくLL社から受けるサービスの対価全部が対象となると思われます。
正確には，これらの取引に対して，EU諸国がLL社に課税し，それを消費者(EU住民）に転嫁するということだと思います。

どうして急にこのような措置がとられるようになったか不明ですが，あるいはVATに関してEU諸国の課税当局から何らかの働きかけがあったのでしょうか？

２　日本の消費税はどうなる？

これに関連して，日本の消費税の取扱いはどうなるのか気になって調べてみました。

日本の消費税は，国内において事業者が行った資産の譲渡，役務の提供等に課されます。要するに，国内取引にのみ課税されるという建前になっています。

そこで，セカンドライフのように，外国法人がインターネットなどでサービスを提供し，そのサービスを国内で受けているというケースではどうなるかが問題となります。

これについては，サービスの享受地が国内なので，国内取引と見る余地があるようにも思いますが，課税当局は，国内に外国法人の事業所がない限り，国内取引ではないという扱いをしているようです。

参考1
参考２

したがって，セカンドライフの利用について日本の消費税は課せられないようです。わたしはEU諸国も日本と同じだと思っていたのですが，今回のLL社の取扱の変更をみると，違うのかもしれません。

もっとも，これはLL社とユーザー間の取引のみに言えることで，例えば国内法人から土地のレンタルなどのサービスを受ける場合は，国内取引となる可能性があります。

この場合，外国のサーバー内のレンタルであることから，役務の提供場所は外国であって，国内取引でないとする見解もあり得ますが，サービスを提供する法人の事業所が国内にあるのであれば，国内取引とみなされる可能性があります。

もっとも，わたしの経験では，国内のレンタル業者で消費税分を付加しているところはないように思うのですが，当局は外国のサーバー内のことだからよいと考えているのか，単にそこまで捕捉していないのか，どちらか不明です。

仮想世界内のADRの可能性

2007-09-24T21:42:00.000+09:00

前に，１万ドル未満の少額損害賠償請求に関してオンラインADR（裁判外紛争解決）の利用ができるような規約改正がされたことをブログ記事にしました。

ロイターの記事によれば，LL社の関係者の発言として，もしADR機関がセカンドライフ内で仲裁手続を行うことができるのであれば，それも認められるということです。はっきりとしたことは分かりませんが，これによれば，以前に紹介したe-Justice Centreも，この規約に基づくADRとして利用できるかもしれません。

ユーザーがアカウント停止又は剥奪されてしまったケースなどを別として，セカンドライフの利用に関して起こった紛争であれば，セカンドライフ内で紛争解決手続が行われるのがふさわしいと思われます（前記事参照）。

もっとも，規約の対象とする紛争では，LL社自身が紛争当事者なので，紛争の一方当事者の事業を活用して紛争解決手続を行うこと自体に抵抗があるかもしれません。この場合には，仲裁機関内部の会話や，仲裁機関と訴えたユーザーとのやり取りなどの通信の秘密を確保することが重要になってきます。

この規約の問題とは離れて，仮想世界内でのADRの有用性を考えることは重要かもしれません。今でも，オンラインを利用したADRサービスがありますが，主としてその通信手段はメールのようです。そのため，当事者が出頭して行う普通のADRに比べて，臨場感に欠ける，即応性がないなどの問題が指摘されています。また，実際やってみると分かると思いますが，メールや文書のやり取りだけでだけで紛争当事者を説得し，妥当な解決に導いていくのはかなり困難な作業だと思います。しかし，仮想世界でアバター同士が会話をする方法によってADRを行えば，実際に直接対面して話しているようなイメージで会話が可能ですし，臨場感のある議論が可能です。時間のかかるメールのやり取りなどに比べて，話し合いもリアルタイムで行われ，より早い速度で合意に進むことが可能と思われます。ですから，仮想世界に関連した紛争に限らず，インターネット内の取引関連の紛争などを含めた一般的な紛争についても，仮想世界を利用したADRの活用が有効なように思われます。

問題は，今のところ，一般人が仮想世界を気軽に利用するには，少し敷居が高いことです。しかし，前回仮想世界を利用するためのPCの能力の問題について述べましたが，少なくとも１０年程度はムーアの法則が妥当するでしょうから，普通のPCでサクサク仮想世界が利用できるのもそう遠くないことと思います。そういえば，LL社がセカンドライフを作るのに影響を受けたという「スノウ・クラッシュ」という小説のなかでは，公共端末からも仮想世界が利用できるようになっていました（モノクロアバターですがｗ）。そういったことも実現可能性はあると思います。

まあ，そこまで拡大しなくても，まずは仮想世界に関連した紛争からADRサービスを始めることが考えられますね。先行者であるe-Justice Centreの活動が注目されますが，そろそろ民間の事業者も参入してきてほしいものです。

Intelは仮想世界に期待

2007-09-23T13:38:00.000+09:00

CNETの記事から

Second Lifeが普及しにくい理由の一つとして，CPUとビデオカードに高い能力が要求されることがよく言われます。しかし，IntelはSecond Lifeのような仮想世界の発展に期待を寄せているようです。

たしかに，今売られているPCの一番低いグレードのものでも，ワープロや表計算などのオフィスソフトを動かすだけなら問題ありません。ところが，Intel(AMDもそうかもしれませんが）の立場からすれば，それでは困るわけです。人々がもっとPCに負担をかけるソフトを使用するようにならないと，買い換え需要が少なくなるわけですし，PCに負担をかけるソフトが普及してほしいわけですね。

上記の記事によれば，Second Lifeの現状の荒い画面でもメインプロセッサの使用率は70％に上がり、グラフィックプロセッサでは35～70％まで上昇するらしいです（記事は，どのようなPCを対象にして言っているのか不明ですが）。わたしのPCは，とても重い3DのMMORPGをプレイするために去年Core2Duo　,　Geforce7900GTに替えたのですが，それでもSecond Lifeをやると，ときどき重くなるので，最近メモリを3Gに増やしました。

ユーザーには，もっときれいな画面でプレイしたいという要求があると思いますから，Second Lifeもソフトが進歩し，これと同時に処理が重くなっていくことも予想されます。

ムーアの法則にも限界が見え始めたといいますが，きっとIntelはそうは考えていないでしょう。
Intelは人々がもっと仮想世界を利用するようになり，より高性能なPCを求めることを期待しているように思えます。

オートリターン防止スクリプト！？

2007-09-22T18:08:00.001+09:00

Second Life Heraldの記事によれば，
土地にオートリターン設定がされていても，オブジェクトを置き続けることができるスクリプトを作った人がいるようです。

アバター名Tre Gilesが開発したGiTech Anti-Autoreturn v7というスクリプトを使用すれば，土地にオートリターン設定をしていても，オブジェクトがリターンされずに置き続けられるそうです。

事の真偽は確認できていませんが，もし，このスクリプトを利用して，他人の土地に居座り続ける等の行為をすれば，SLの平穏を害する行為としてBAN対象になる可能性があります。
また，悪質ないたずらに利用される可能性もあるので，とても心配です。

それにしても，いろいろ考えつく人がいるもんですね。ちょっと，面白いなと思ってみたり・・・わたしは使いませんけどね（＾＾；）

紛争解決に関する利用規約(TOS)の変更

2007-09-19T23:14:00.000+09:00

１　はじめに

　LL社は，LL社とユーザーとの間の紛争解決に関して，利用規約(TOS)を改正しました。

　公式ブログの記事

　新しい利用規約

　古い利用規約

　これによれば，ユーザーがLL社に対して訴えを提起する場合に，サンフランシスコの裁判所を専属管轄裁判所と定めるとともに，１万ドル未満の少額損害賠償請求に関してオンラインADR（オンラインによる仲裁などの裁判外紛争解決）の利用ができることを定めました。

２　規約改正の背景

従来の利用規約(TOS)によれば，LL社とユーザー間の紛争は，サンフランシスコの国際商業会議所 (International Chamber of Commerce)の仲裁によって解決するとされていました。しかし，連邦裁判所で，この条項が非良心的とされて，この条項の効力を否定する判決がされたことは，前に取り上げたとおりです。

　おそらくLL社は，この条項によって，ユーザーからの訴えを上記の機関に集中させ，カリフォルニア州外での訴訟追行を強いられることから生じる訴訟費用等のコストを減らすことを意図し，あわよくば訴訟自体をあきらめさせたかったと思われます。しかし，上記のように裁判所がこの条項の効力を否定したことから，皮肉にも，裁判管轄についての効力ある規約がないことになってしまいかねず，LL社は，どこの裁判所にでも訴えられる危険にさらされていたことになります。

　こうした事情から，LL社は，上記の規約改正の必要に迫られていたといえます。

　これはLL社のお家の事情ですが，それに加えて別の面からの問題点もありました。
　それは，セカンドライフのユーザーは世界に広がっているために，カリフォルニアでの裁判を強いることは，訴訟を断念させるに等しいという問題です。わたしのブログでも，こうした問題を取り上げ，バーチャル裁判所の提案をしたり，又は，オンライン上で調停をするオンラインADRを紹介したりしました。　この面でも何らかの対応をする必要があったと思われます。

　うがった見方ですが，専属裁判管轄を決めるだけでは，また「非良心的」とされて無効になるおそれがあるために，「良心的」な条項を付加する必要があったのかもしれません。

３　改正の骨子

○　ユーザーがLL社を訴える場合の専属管轄裁判所（そこにしか訴えられないという意味です。）をカリフォルニア州，サンフランシスコの裁判所とする。

○　請求額が１万米ドル未満の少額損害賠償請求については，電話，オンライン，書面など当事者が仲裁機関に出頭しなくてもよいADR（裁判外紛争解決）を利用できる。

○　この規約に反して，「誤った」場所で訴訟を提起した場合，これによってLL社が支払った弁護士費用や損害について１０００米ドルまで賠償を求められることがある。

４　専属管轄について

　この種の規約は，オンラインサービスであれば，よく見かけるものです。例えば，グーグルの利用規約によれば，カリフォルニア州、サンタクララ郡内に所在する裁判所の専属管轄権に服するとされています。

　しかし，規約に反して別の裁判所に訴えた場合に訴訟費用の支払を義務づける条項はあまり聞いたことがありません。

　１万米ドル以上の損害賠償請求，金銭賠償ではなく特定の行為の履行を求めるもの（エクイティ上の救済）については，上記のADRによる解決の対象外とされていますので，サンフランシスコに訴えるしかないわけですが，この条項についても，従来の条項と同様に「非良心的」とされて無効になる可能性は残るものと思われます。

５　少額損害賠償請求についてのADRについて

　利用するADRはLL社とユーザーが合意で決めるものとされますが，利用可能なADRの要件も規約で定められています。公式ブログによれば，既存のADRのうちAmerican Arbitration Association (AAA) (http://www.adr.org/), Judicial Arbitration and Mediation Services/Endispute (JAMS)(http://www.jamsadr.com/)，National Arbitration Forum (NAF) (http://www.arb-forum.com/)が利用可能であるとして例示されています。

　請求金額等の限定はあるにしても，これによって日本など外国のユーザーにも，LL社との紛争解決の道が拡大したことは好ましいことだと思います。

　（請求金額が１万ドル以上の場合でも，１万ドル未満の請求に小分けすれば？・・・あ，聞かなかったことにしてｗ）
　

ロイヤル・リバプール・フィルのコンサート

2007-09-15T13:24:00.000+09:00

ロイヤル・リバプール・フィルのコンサートに当選したので，行ってきました。

　当選してから気がついたのですが，これって時差があるから開始時間は日本時間で土曜日の早朝なんですね。午前３時ころ＠３０分で始まるとのグループメッセが来てあわてました。実はすっかり忘れていたのです。
　たしか7:30GMT開始と聞いていたので，日本時間午前４時半からかなあと思っていたのですが，１時間計算違いしたかも？ひょっとして夏時間でしょうか？後で聞くと時差の計算を間違えて遅れてきた人も多かったようです。ＳＬ時間で表示してくれれば助かったのにと思います。

会場の様子

　会場は，収容人員の関係でしょうか，右翼と左翼が別のSIMになっていました。時差の関係で当たっても来られなかった人が多かったのでしょうか。空席が目立ちました。

　コンサートの曲目は，最初の曲はKENNETH HESKETH，JOHN McCABEらの現代曲で余り馴染みのないものでしたが，その後，Kate Royal（ソプラノ）によるラヴェルの声楽曲シェエラザードからアジア（Asie）などがあって，とても盛り上がりました。

コンサートの様子

　１５分の休憩を挟んで，ラフマニノフの交響的舞曲（Op. 45）が始まった当たりで，午前５時ころでしょうか，仕事の疲れが出て，猛烈な睡魔に襲われ，床に突っ伏して音だけ聞いていましたら，気持ちよくなって，いつの間にか気を失い，最後の拍手で目が覚めてしまいました(^^;)

　音がときどき切れたり，「音がでない，画像が見えない」などと苦情をいうお客さんがいたり，なかなか主催者さんは大変そうでしたが，これからも，こういった試みを続けていってもらいたいです。

　コンサートには，Philip　Lindenも来ており，Nobody Fugaziなど有名ブロガーも来ていました。Nobody Fugaziさんも，ブログにコンサートの記事を書いておられます。

ただ，Philip社長は途中からawayになっておりました。
↓Away中の社長を激写ｗ

　

セカンドライフの面白さ

2007-09-15T00:46:00.000+09:00

１　はじめに

　最近は飽きたのかそういう記事を目にすることは少なくなりましたが，以前は「セカンドライフのどこが面白いの？」というような記事をときどき見かけました。何に面白さを感じるかは人それぞれで，これがつまらないという人がいても特に何も感じません。価値観が多元化した現代ですから，誰もが同じことをやる必要はないと思います。
　じゃあ，自分はどこが面白くてセカンドライフをやっているのかについて自分なりに整理しました。あくまでも個人的な感想です。

２　チャットその他のコミュニケーション（自分的熱中率４０％）

　オンラインゲームの楽しさのかなりの部分がチャットその他のコミュニケーションにあると思います。セカンドライフもそうだと思います。わたし自身，ログインして何をしているかというと相当な時間チャットをしていることに気がつきます。見ず知らずの人と話すのも楽しいですが，気の合う友人ができて何時間もひたすらチャットするのは本当に楽しいことです。前にも書きましたが，セカンドライフが面白くないという人は，こうした出会いがうまくいってないように感じます。

　もっとも，チャットの楽しさはオンラインゲームであればどれにも当てはまるもので，セカンドライフの特色ということはできないと思います。セカンドライフと他のMMOとのコミュニケーションの違いは，次のようなところにあると思います。

他のMMOでは，サーバがいくつかに分かれていたり，同じサーバ上であっても，いくつかのレイヤーに分かれていることがあったりして，同じゲームをやっている人同士が常に出会えるとは限りません。しかし，セカンドライフでは，常にログインしている人同士同時にチャットができ，場所を決めて出会うことが可能です。キャラ名を検索して，誰にだってIM（インスタントメッセージ）を送ることができます。また，WEBとの親和性があり，セカンドライフ内から容易にWEBに誘導することができ，WEBを立ち上げながら，セカンドライフをやることも可能です。最近では，セカンドライフ内からWEB（携帯利用含む）とのチャットができるツールも無償で配られているようです。以前，グループIMで日本語が使えなくなったことがありましたが，今は問題なく日本語も使えます。以上のことは，コミュニケーションツールとしてはとても有用な側面でしょう。

もっとも，ときどきIM（特にグループIM）がダウンして使えなくなったりすることがあったり，重くなってチャットがなかなか画面に表示されないなどの不具合も生じます。ここは，他のMMOのしっかりした安定性のあるチャット機能と比べるとストレスを感じることがあります。ぜひ改善してほしいところです。

３　アバターの着せ替え（自分的熱中率３０％）

　MMOゲームをやっていると，自分の操るキャラクターの容姿や服装にこだわりたくなるのは当然のことと思います。しかし，他のゲームだと，装備を作成するための生産スキルを上げなければならなかったり，レアアイテムを獲得するためにレアポップモンスターを狩らなければならなかったり，何かと大変だったりします（まあ，それも楽しみの一部かもしれませんがｗ）。性能がよくても外見がアレな装備であったり，その逆であったりとか，とかく思うままになりません。
　しかし，セカンドライフでは，アバターの容姿は思いのままですし，自分で作らなくても，安価で見栄えのする服装が出回っています。アバターの容姿には好き嫌いがあるかもしれませんが，努力と金次第でそれなりの容姿が実現可能です。
　正直，わたしも着せ替えを楽しんでおり，ＳＬ内有名ブランドのセールがあれば飛んでいくタイプで，いつのまにか手持ちのリンデンドルが少なくなっているのに気がつくことも多いです。最近はウインドウショッピングで済ますことも多いですが，それでも十分楽しいです。それも，ゴス，パンク，ロリータ，ストリート，アバンギャルド，グランジ，フォーマル，クラシック，和装，コスプレ，ﾊﾀﾞｶ（BAN注意）など，何でも可能です。性転換や，動物やロボットなどへの人外転換も自由です。自分のイメージを固定する人も多いようですが，わたしは，いろいろやって楽しんでいます。もっともっと楽しめそうです。多分，リアルのファッションと同じで終わりがないと思います。

４　物の製作と製作物の販売（自分的熱中率２０％）

　セカンドライフが他のMMOや仮想世界と大きく異なるのは，セカンドライフ内のオブジェクトを自由に製作でき，それを他人に譲渡，販売できるということだと思います。作ったオブジェクトにはLSL（リンデンスクリプト）で動きを付けたり，いろいろな機能を付けることができます。最近では，クリエーターの人が多数セカンドライフで製作をしており，そのなかには，私が前から知っていたプロの方もいらっしゃいます。服，小物，建物，乗り物など，本当に素晴らしいものを目にすることが多くなりました。以前，リアル東京をシミュレートした仮想世界が発表されたことがありますが，そんなお仕着せの世界で遊んで楽しいのでしょうか。セカンドライフに慣れ親しんでしまうと，この自由に創造できる世界が本当に魅力的に感じます。
　自分はクリエイティブな才能はないと思っていますが，それでも建物や小さなオブジェクトを作るのは楽しいことです。わたしもいつの間にかBlenderをいじくり始めることになりました。今後はこれが自分的熱中率５０％を超える日もそう遠くないでしょう。
　もっとも，製作をしていると不満な点も多々あります。土地に置けるプリムが制限されていることは，一番頭の痛い問題です。プリムを節約しようとsculptプリムを作るのは素人にはやっかいです。LSLも思ったような動きをさせるのは骨が折れます。持って産まれた美術的才能の無さはどうしようもありませんが，これらのことが改善されたら，セカンドライフはもっと楽しくなることでしょう。

５　イベントの企画と参加（自分的熱中率１０％）

　これは物の製作とコミュニケーションの統合とでもいうべきでしょうか。いくつものグループが，マラソン，フットサル，運動会，クイズ大会，花火大会，コンサートなど楽しいイベントを毎日のように企画して，みんなで楽しんでいます。わたしは，集団行動が苦手ですし，リアル仕事が忙しくログイン時間がほぼ深夜近くになるため，あまり積極的にやっているわけではないのですが，週末などにイベントに参加しています。こうしたイベントを企画される人は本当に大変だと思いますが，セカンドライフを動かす原動力のようなものを感じます。

６　そのほかの興味ある事項（自分的熱中率　未知数）

　昔「太陽の船ソルビアンカ」というアニメで，登場人物の少女が宇宙船の中からバーチャルリアリティの小学校に通学していました。これがとても印象的なシーンとして頭に残っています。既に一部でそういう試みがありますが，教育に仮想世界を利用するのはよい考えだと思います。病気や不登校など何らかの事情で学校に通えない子供たちのために，仮想世界の中で学校を開くのはどうでしょう。現状では，成人向けの学校を除き，ティーングリッドを利用するしかないかもですが。リアルの仕事をどうにかしなければなりませんが，将来そういう機会があれば，ぜひやってみたいです。

７　自分的にどうでもよい事項（自分的熱中率　０％近く）

　最近，企業の参入が多くなっていますが，企業のSIMには一度行ったら，二度行くことは少ないです。二度行く理由がないからです。企業の人は大変だろうと思いますが，魅力を感じるものはほとんどないです（個人的な感想です。あくまでも）。宣伝SIMを作って放置するくらいなら，ユーザーのイベントのスポンサーとなってお金出してもらったほうがいいです。まあ，どうでもよいことですが。

８　今後のこと

　わたしは，セカンドライフのような仮想世界に発展性を感じ，そのなかに形成される人間同士の関係，社会に興味を持って，このブログを始めたわけですが，自分的には，セカンドライフはそんな大げさなものではなく，やはりゲームとして純粋に楽しんでいるという感じです。何に楽しみを覚えるかは人それぞれだと思いますが，セカンドライフの楽しさは長く続きそうな予感がします。

名無しの権兵衛でなくなる日も近い？

2007-09-07T23:55:00.000+09:00

前にEros LLCの訴訟でLL社がCatteneoの個人情報を開示したことを取り上げました。
前記事

新たにタンパの連邦地方裁判所は，２つのインターネットプロバイダーに対し，多分LL社かペイパルが開示したIPアドレスに基づいてだと思うのですが，そのIPアドレスに関するプロバイダーの登録情報を開示するよう命令を発しました。

ロイターの記事

ロイターがしたCatteneoへのインタビューによれば，Catteneoはリアルは１９歳でIPアドレスは家族のアカウントにリンクされているそうです。
Catteneoが真実を言っているかどうかわかりませんが，プロバイダーの登録情報から直接本人の情報が得られるかどうかわかりません。しかし，家族の誰かを特定することができれば，Catteneo本人の特定は容易でしょう。

Catteneoにとっては，外堀を埋められてきたという感じでしょう。

ロイターのインタビューによれば，Catteneoは家族には何も言っていないと答えているようです。しかし，彼（又は彼女）が１９歳なら，そろそろパパやママに相談しておいたほうがよさそうです。もっとも，子供がセックスベッドを違法コピーしていたと知ったら，さぞ両親は驚くことでしょう。

セカンドライフにID認証システムが導入

2007-08-30T22:26:00.001+09:00

重要なニュースが入ってきました。
リンデン・ラボの公式ブログでセカンドライフにID認証システムが導入されることが告知されました。

ID認証はまず本日よりベータ版がSIMオーナーに向けて開始され，その後，正式に導入がされるそうです。

このID認証システムは，従来言われていた年齢認証の意味があるのはもちろんで，これによって１８歳以上であるとの証明がない者は，アダルトコンテンツなどが置いてあって，土地所有者が未成年者に不適当として立ち入りを制限した区域には立ち入れないことになります。

しかし，重要なことは，このシステムは，セカンドライフ内での取引の安全の確保も目的としていることです。

前に，インターネットの「匿名性」が仮想世界内での法の適用を困難にしていることをブログで取り上げました。
ID認証システムの導入は，この「匿名性」に制限をかけることを意味します。

リンデン・ラボによれば，このID認証システムの利用は，各人の自由にまかされているということです。
しかし，取引の相手方としては「匿名」な相手方よりも，「ID認証」された相手方が適当であることはいうまでもありません。
もし，ＳＬ内銀行のオーナーが「ID認証」されていなかったら，その銀行に多額の金を預けるでしょうか？
したがって，このシステムが導入されたら，ＳＬ内銀行のオーナーや証券取引所のオーナーだけでなく，ある程度規模の大きな経済活動をするためには，その資格としてID認証が求められることになりそうです。

リンデンによれば，ID認証によって得られた個人識別情報は，裁判所の命令によって開示されることがあるということですから，もし，訴えたい相手がID認証をしていたなら，今までのようにIPアドレスから相手方を特定して訴訟をするなど面倒なことをしないでも，相手方を特定することができることになります。

リンデン自体は，ID認証によって得られた個人情報を保存しないというのですが，これは社会保障番号などの原データということでしょうね。年齢データがリンデンのデータベースにないと行動の制限をしようがないですから，年齢データは保存されることは間違いないでしょう。ほかの識別情報はどこまで保存されるか不明ですが，コミュニケーションの信頼性を向上させるという目的が上げられていることからすれば，リアルの氏名，住所などは保存されてしかるべきでしょう。あるいは，認証プロバイダのほうに保存されているのかもしれません。このへんはもうちょっと情報を集めてみたいと思います。

免許証番号などで正確な認証ができるのか疑問の声もあり，具体的に手続がどう運用されるのか，プライバシーがきちんと保護されるか心配な面もありますが，正式導入まで引き続き注目していきたいと思います。

仮想世界で生涯の友人や恋人をつくる？

2007-08-29T22:45:00.000+09:00

英国のノッティンガム・トレント大学（Nottingham Trent University）は，世界のオンラインゲーマー1,000人を対象した調査の結果を発表しました。回答者のほぼ半数の好きなゲームがWorld of Warcraftだというので，セカンドライフにどの程度当てはまるかはわかりませんが，面白いのでご紹介します。

原文

日本語訳

これによれば，調査対象者の４分の３は仮想世界で親しい友人を作っており、ほぼ半数は現実生活でも会っており，１０人に１人は肉体関係に進んでいるということです。

この種の統計は，対象者の選び方，質問の仕方などによって，答えが変わってきますので，話半分に聞いておくくらいが丁度よいと思います。それにしても「１０人に１人云々」はちょっと多すぎるような気がします（リアルで会うまでになった人１０人のうちの１人ということかもしれませんが。ちょっと原データを見ないと分かりません。）。

しかし，仮想世界の関係がかなりの確率で現実の関係に発展していくことについては，直接的，間接的に経験することからみて，数字の大小はともかく，ある程度は当たっているような気がします。

４０％の人が微妙な問題は現実生活の友人よりもオンラインの友人相手に話すほうがいいと答えているのも，面白いと思いました。
面と向かって話せないようなことでも，かえってオンラインだと話せてしまうというようなことがあるのかもしれません。

いずれにしても，仮想世界の人間関係と現実世界の人間関係について，その相互関係とか，両者の関係性の相違などについて，研究するのも面白いかもしれません。いままで仮想世界の社会システムに注目してブログを書いてきましたが，今後は，仮想世界の中での個々の人間の心理，行動様式なんかについても取り上げていこうかなと思います。

仮想世界と法

2007-08-25T18:47:00.000+09:00

【１　仮想世界は無法地帯か？】

よくセカンドライフのような仮想世界は無法地帯であるなどということが言われます。しかし，これは厳密な意味では正しくないと思います。
仮想世界のキャラクターを動かしているのが現実世界の生きた人間であり，その人間に現実世界の法律が適用されている以上，仮想世界で生じた様々な紛争も結局は現実世界の人間同士の紛争に還元されます。要するに仮想世界といっても，単に現実の人間同士の，メールやチャットなどと同じような通信手段にすぎません。特徴といえば，メールなどと異なり，同時に（不特定）多数の人との関係が生じ得るということにあるだけでしょう。

では，仮想世界にも法があるはずなのに，一見して無法地帯のように思えるのはどういうわけでしょうか？

最近，セカンドライフ内のいろいろな法律問題を考えるにつれ，仮想世界の問題は，それに特有の新しい問題もありますが，もともとインターネットの世界で生じていた問題が形を変えて現れているものが多いのではないかという考えに行き当たりました。
仮想世界の法の施行を難しくしている要素もそのようなところにあると思います。

【２　匿名性とボーダーレス】

仮想世界の法の施行を難しくしているのには，インターネットの世界の次の２つの特徴が大きく影響していると思います。

　１　匿名性
　２　ボーダーレス（インターネットの世界には国境がない）

次のような事例を考えればわかりやすいでしょう。
セカンドライフ内で，日本人だけで構成しているリアルの素性の判っている人同士のグループがあったとします。このグループ内で争い事が生じて話し合いがつかず，それが法律的な紛争に発展したとしても，日本の裁判所に訴えて法的な解決を求めることができます。

ところが，どうでしょう。もし，相手のリアルの素性が判らなければ，仮に日本人と判っていたところで訴えようがありません。前に，Eros LLCの訴訟の記事で取り上げたように，リンデン・ラボからIPアドレスとタイムスタンプの情報の開示を受けて，さらにインターネットプロバイダーから登録情報の開示を受けて，PCを特定していくほかありません。その大変さについては，いうまでもないでしょう。これが「匿名性」の問題です。
なお，日本の裁判所は，その権力が及ばない国外の法人であるリンデン・ラボに情報開示を求めることはできないので，日本で訴えを起こすことは米国で訴えを起こすよりも困難かもしれません。

仮に，相手のリアルの素性が判ったとしても，外国人であった場合はどうでしょう。どこの国で裁判するかの問題があります。外国で裁判するとなれば，当該国の弁護士に依頼する必要があり，外国で信頼できる弁護士を捜すのが非常に困難な作業であることは言うまでもありません。仮に，日本の裁判所が訴えを受理してくれたとしても，相手の財産が相手国にしかない場合，結局強制執行をしようと思ったら，相手国の裁判手続を利用するほかありません。まあ，たいていの人は裁判を諦めることになるでしょう。これがボーダーレス（国境がない）の問題です。

これらの問題は，仮想世界だけの問題にとどまらず，インターネット世界全体の問題です。もちろん，匿名性の問題についてはプロバイダー法で発信者情報の開示が定められたように各国政府ともインターネット上の権利侵害に対する保護に関して立法上の配慮をしていますし，国際的な私人間の紛争についても，現在国際的な規範に乏しい裁判管轄や準拠法についてハーグ国際私法会議などで各国政府による条約化に向けての動きなどがありますが，インターネット世界の紛争解決のシステムとしてある程度有効なものが確立されるのは，かなり未来のことのようです（それがあるとすればということですが）。

【３　契約による秩序の形成】

現実世界の法が十分機能していないとして，仮想世界に法的な安定性のある社会システムを構築するにはどのようにすればよいのでしょうか？セカンドライフを例にとって考えます。

方法としては，「契約」（ここでは１対１のものだけでなく，集団的な合意も含めています。）による法秩序の形成しかないでしょう。「契約は守られなければならない（pacta sunt servanda）」はローマ法以来の法原則ですが，強制力のある法秩序の形成が困難である以上，合意による秩序を形成するしかないと思います。

住民間の合意による秩序形成

前に，セカンドライフの中でCDSという自治政府を作っているSIMについての記事を書きましたが，こうした動きが住民全体に広がっていき，大きな住民自治組織ができる可能性があります。そして，各住民自治組織の中で，住民の合意によって規範が形成されていくことが考えられます。日本人のグループにも一部そういうことをしているグループがあるようです。こうした規範に厳密な意味での強制力はないですが，規範から逸脱することは，最終的にはその集団から排除されることになるので，その意味での強制力はあるといえます。
問題は，こうした規範が形成されるとしても，当該集団の外の住人には，何らの影響力がないということです。また，同国人など共通の文化・風習を持った人たちのグループなら容易に合意形成も可能だと思いますが，異なった国の人が混在している地域（ほとんどのメインランド）では合意形成が困難なこともあるでしょう。

リンデン・ラボによる秩序形成

ユーザーはセカンドライフのサービスを受けるとき，リンデン・ラボとサービス提供契約を結びます。これによって，利用規約（TOS）及びコミュニティスタンダード（ビッグシックスとして知られています。）を守る契約上の義務が生じ，これに違反すれば，契約に従って警告，アカウント停止，追放などの処分を受けることになります。これも契約の一種ですが，全ユーザーを対象にするものであり，契約に違反すれば最終的には契約が解除されますので，法秩序の形成としては最も有効と思われます。

迷惑行為は禁止されているのに，現実性のない高利を約束して金を集めることは禁止されていないなど矛盾に感じられる部分もありますが，現在でもリンデン・ラボによって最低限の法秩序は確立されています。例えば，ハラスメント被害を受けた場合，リンデン・ラボに当該違反者を報告して処分を受けさせることができるので，一応平和が保たれているといえます。

しかし，ここには問題もあります。リンデン・ラボとの契約は，ユーザーは選択の余地がなく，受け入れてセカンドライフをするか，受け入れずにセカンドライフをしないか，どちらかしかありません（附合契約といいます。）。これらの契約が現実世界の法律によって無効とされる余地もありますが（仲裁条項が非良心的とされて無効になった事例），そうでなければリンデンはいつでも自由に改変可能です。ギャンブル禁止のときも問題となりましたが，何の事前告知もなく，突然に新しい規制が行われるということがあります。この世界では，リンデン・ラボがいわば独裁者となっているといえます。

やはりコミュニティスタンダードのような住民相互の問題を規律するものの改変に関しては，ユーザー側にも発言権を持たせる必要があるのではないかと思います。リンデン・ラボが自主的にユーザーの意見を聞くことも期待したいのですが，ギャンブル禁止やGINKOでの対応ぶりからすれば，リンデン・ラボに啓蒙君主を期待することは無理のような気がします。それをするためには，やはり革命・・・というと過激ですが，ユーザーが集団化して，リンデン・ラボと交渉していくことが必要になってくると思います。まだまだ小さい動きですが，一部でそうした動きもあるように思います。住民１人１人が運営会社の株式を取得し，仮想世界の運営について発言力を高めていくという方法も考えられます（リンデン・ラボが株式を上場しないのはそれを避けるため？）。

ともかく，仮想世界が現実世界のように大きく発展していくとすると，いずれは仮想世界の運営について住民主権が確立される必要があると思います。そうしてできた規範は民主的なものとして正当性があり，運営会社による法施行の裏打ち（仮想世界からの追放処分による強制力）もあるので，安定した法秩序を築くことが可能となるでしょう。
まあ，どうしても仮想世界の中だけでは解決できない問題が残るはずで，現実世界の裁判に訴える必要がなくなるとは思いませんが，ある程度は仮想世界内の秩序維持システム又は紛争処理システムが機能する可能性があります。

仮想世界と恋愛

2007-08-18T18:53:00.000+09:00

１　はじめに

オンラインゲーム歴が長くなると，オンラインゲームの中で知り合って恋愛しているとか，果ては結婚したとか，また，逆に失恋したとかいうことをよく聞きます。オンラインゲームで恋愛が成立することは所与のものとしていいと思いますので，さらに進んで，オンラインゲーム内の恋愛にどういう形があるのかについて，遊び半分で議論してみたいと思います。

ここでいう仮想世界は，セカンドライフのようなものだけでなく，オンライン上でキャラクターを操作して遊ぶ多人数ゲーム(MMORPG)も含めて考えます。

なお，「仮想世界の恋愛」と，「仮想恋愛」とは区別する必要があります。
仮想恋愛は，それが現実の対象（アイドルやクラスメイトなど）であろうと，架空の対象（ゲームキャラなど）であろうと，その対象との恋愛を空想して，頭の中で恋愛の気分を味わうことを言います。仮想世界の恋愛は，仮想世界のキャラを通じて，あくまでも現実の恋愛をすることを言います。

２　分類

リアル恋愛との関係に着目して，試しに次のように分類してみました。

　　　　１）　リアルリンク型
　　　　　　a)　リアル先行型
　　　　　　b)　リアル追随型
　　　　２）　リアル分離型
　　　　　　a)　非ロールプレイ型
　　　　　　b)　ロールプレイ型

３　リアルリンク型－リアル先行型

これは例えば，恋人や配偶者を同じゲームに引き入れるような形です。もともと，リアルで知り合っているのですが，その通信手段又は共通の趣味として，仮想世界を利用するような場合です。
リアル多忙でスケジュールが合わせられない場合，遠距離恋愛の場合などは，仮想世界でのコミュニケーションが有効でしょう。３Ｄのキャラ同士で空間を共有するのは，電話やメールよりも気持ちが通い合うかもしれせん。特にセカンドライフは，恋人同士がするようなアニメーションをアバタ同士にさせることができるので，そういうのが好きな人にはよいかもしれません。

４　リアルリンク型－リアル追随型

仮想世界で知り合って，まず，仮想世界内で恋愛を始め，それがリアルの恋愛に発展する類型です。仮想世界ではただの知り合いで，オフ会で会ってそこで恋愛を始めたようなものは，むしろリアル先行型かもしれません。

仮想世界で恋愛を始めることはなかなか困難な問題があります。相手を判断する情報が，主として相手の打った文字の情報（時には音声）しかないからです。恋愛においては，自分を良く見せたいという心理が働くことがあり，積極的に嘘をつかないまでも，相手の誤解に乗じたり，都合の悪いことを言わないということはあり得ます。リアルでもそうですから，仮想世界では，これに一層バイアスがかかる可能性があります。
また，人は見えない部分を想像力で補います。仮想恋愛とよく似ていますが，相手のリアルについて自分の願望を投影して，実際以上に美化してしまう可能性もあります。

仮想世界で気のあった相手とリアルでも会ってみたいと思うのは自然な心情かもしれません。その場合，仮想と現実のギャップをどう埋めていくかが問題になってきます。

少々古い話ですが，ユーガットメールという映画がありました。インターネットで知り合った男女が，実際は商売敵同士であったという話です。映画のほうは，なぜかハッピーエンドになるのですが，現実にはそうはいかないでしょう。
極端なケースでは，善良な人だと思ったら，犯罪者だったということもあり得ます。

そういうリスクもあるわけですが，現実世界で知り合うチャンスのない人と知り合うことができるというメリットもあります。

何も恋愛しようと思ってゲームをしている人は少ないと思います。いつもいっしょに遊んでいるうちに気がついたらそうなっていた，というのが多いような気がします。その場合，次のステージに進もうと思ったら，上のような問題を意識して，自分の気持ちをよく整理しておく必要があると思います。リアルで会う場合は，そこで新しく始めるような感じのほうが，よいのかもしれません。

５　リアル分離型－非ロールプレイ型

これは仮想世界内の恋愛を，リアルとは切り離して行う類型で，（意識的には）ロールプレイをしていない場合です。
ロールプレイはしていなくても，「恋愛ゲーム」に近いようなものかもしれません。お互いに割り切ってやるのなら，第三者がとやかく言うことではないのかもしれません。前にいった仮想恋愛じゃないけれども，リアルから遊離して，相手の姿を空想しながら醒めない夢を見るのも悪くないかもしれません。

リアルに進もうと思っても，いろいろな障害がある場合，リアルでは遠距離，極端には外国に住んでいるとか，リアルでは別にパートナーがいるような場合など，リアルに進もうと思ってもできず，こうした形態を取ることがあり得ます。
この類型とリアル追随型との境界はあいまいです。ここからリアルに進んでいく場合もあり得ます。

６　リアル分離型－ロールプレイ型

これは仮想世界内の恋愛を，リアルとは切り離して行う類型のうち，意識的にロールプレイをして行う場合です。

典型的には，性別を偽って同性とつき合うような場合（ネカマプレイ，ネナベプレイ）があります。
セカンドライフ内のエスコートさんも男性が多いといううわさがあります。
そのようなものでなく，性別の違うキャラで遊んでいて，異性を好きになってしまったが，相手は同性と思っているという場合もあります。こうした場合，誤解した状況を放置していると最後は悲劇になるようです。

ロールプレイ型になると思いますが，セカンドライフ内で性倒錯的なプレイを行う人たちがいます。リアルで同じことをやっていたら，むしろ非ロールプレイ型ですが，リアルでは一応ノーマルなのに，仮想世界では違う場合をいいます。まあ，心の奥にそういう欲望が潜んでいるのかもしれませんが。ただ，最近，セカンドライフでこうした表現について厳しい規制がされるようになっているのは前に取り上げたとおりです。

７　最後に

現代社会では，仮想世界が実体化していく一方で，現実世界が希薄化していくような感覚があります。仏教では，もともと現実の肉体を仮の入れ物と見る感覚もあります。リアルの恋愛自体も現世というはかない夢のような世界の出来事なのかもしれません。

「夢とこそ言ふべかりけれ世の中にうつつあるものと思ひけるかな」
紀貫之・古今和歌集

SL銀行についてLL社の見解（夏の夜の夢）

2007-08-16T21:54:00.000+09:00

うだるように暑いある夜のこと・・・
ブログネタを仕入れるために，いつものように公式ブログを見ていました。

セカンドライフの経済

辞書を引き引き，読んでいると暑さのためか意識が薄れてきました。
目の前がぼんやりとしていきます。
いつのまにか，どこからか声が聞こえてきました。

どうやら，誰かが私に代わって公式ブログを翻訳してくれてるようです。

公式ブログの最後の段落は，銀行規制について書いてあるようですが・・・
「Probably the most important point is that real-world banks are regulated by real-world laws. Linden Lab does not intend to recreate or subvert real-world laws in any way.We are not aware of any institutions in Second Life that are insured by the Federal Deposit Insurance Corporation or similar governmental agencies in other countries. We caution our residents to be wary of anyone offering extremely high interest rates at no risk, either in the real world or in Second Life ? if it sounds too good to be true, it probably is.」（原文）

声が言います。

「たぶん大事なのはね，リアルの銀行はリアルの法律できちっと決められてるってことにあるの。でもリンデンラボはね，そんな法律をSLの世界に持ち込んで，どうのこうのするつもりなんてないの（だって，そんなのめんどいし，大変でしょ？）。SLの金融機関で連邦預金保険機構とかの預金保険がついているところなんてないわよね？「すごーく高い利息をつけてあげます。リスクはゼロですよ」って言ってくる人には気をつけてね。リアルでもSLでもね。だって，うまい話には裏があるって，よく言うじゃない。（ね？　GINKOに騙されたのはオバカだけなのョアタシ，し～らないっと）」

ちょっと言葉遣いが変です。一体誰なのでしょう？
はっと気がつくと，声は消えていました。

どこから，どこまでが夢だったのか・・・
公式ブログの記事そのものも夢のように思えてきました。

Ginko支払停止－この事件から得られるものは？

2007-08-10T21:42:00.000+09:00

ＳＬ最大の銀行Ginkoが預金者への支払を停止しました。
Ginkoは,強制的に預金をすべて無期限債（償還期限無期限で金利のみ払う債券）に転換すると告知しました。
この経緯は，sheilaさんのブログ「Second Life 体験＆探検」がくわしいので，参照下さい。

１　Ginkoの今回の措置の問題点

Ginkoと預金者の関係は契約関係ですが，当事者の一方が他方の同意なしに契約内容を変更することはできないはずです（契約の中で一方的変更権を定めてあれば別ですが）。したがって，無期限債への転換に同意できないのであれば，預金者はこの告知には拘束されないと思います。

それに，このような重大な変更をするのであれば，預金者の預金がどのように使われていたのか（投資運用していたとする，その具体的な内容）を全て証拠とともに開示し，預金者を納得させる必要があると思います。

もっとも，こうなっては何を言っても空しいだけかもしれません。

２　リンデンラボの態度

Ginkoはかなり前から不安視されていましたが，リンデンラボは最後まで何もしませんでした。これに警告を発することもなかったと記憶しています。
Rosedale氏の発言を見る限り，リンデンラボは，ＳＬ内銀行について何の規制もしてこなかったし，今後も規制をする気はないようです。

３　Ginkoの事件から何を学ぶのか？

今回のことからは，リアルの素性のしれない会社や人に安易に財産を預けてはいけないという，ごく当たり前の教訓が導かれるだけなのでしょうか？「インターネットの世界ではよくあること」ですまされてよいのでしょうか？

この世界は自由放任が売りだったかもしれません。しかし，仮想世界が現実世界と同じように発展するためには（それはセカンドライフではないかもしれませんが），やはり最低限のルールが必要です。

現実世界では，銀行などについては免許制になっており，預金者を保護するために政府が監督しています。免許制にしないまでも，リアルの人格を特定する情報の開示，資産運用の開示などを義務づけるような最低限のルールを決めておくのも悪くないでしょう。

broadly offensive contentなどを取り締まるより，そっちのほうが重要ではないかと思うのですがどうでしょう。

リンデンラボはCatteneoの個人情報を開示

2007-08-07T11:07:00.000+09:00

前に，ユーザー間訴訟の問題点で取り上げましたが，リンデンラボは裁判所の開示命令に応じて，Catteneoの個人情報を開示した模様です。

ロイターの記事

具体的にどのような内容が開示されたかについては明らかにされていませんが，IPアドレスやチャット履歴などの開示を求める裁判所の命令にリンデンラボは素直に従ったようです。この開示された情報から，Eros LLC側の弁護士は，Catteneoがアメリカ人であるとみているようです。

Eros LLC側の弁護士によれば，更にインターネットプロバイダーに開示命令を出すように求めていくそうです。
おそらくリンデンラボやペイパルから開示されたIPアドレスによって，Catteneoの使用プロバイダーが特定されるので，その登録情報からＰＣを特定しようとしているのでしょう。

これによって被告を特定することに成功すれば，今後の重要なリーディングケースとなると思われます。

成り行きを見守っていきたいと思います。

どうしてセカンドライフ内でディスカッションしないの？

2007-08-03T22:07:00.000+09:00

最近，セカンドライフのことがメディアで取り上げられることが多くなりました。
一般マスコミの取り上げ方は，どちらかというとビジネス面に偏っているような感じがします。やたら企業や大学の進出や，リンデンドルが換金できることなどを強調しているように思います。

その一方，セカンドライフは言われているほど流行っていない。実際に関心を示す人は少ないなどというアンケート結果や否定的な論調も出ています。

否定的な論調の人を見ますと，ちょっとセカンドライフに入って，あちこち見て回って，やがて飽きるという感じの人が多いように思います。

セカンドライフの重要な楽しみの一つはやはりコミュニケーションを楽しむということにあると思います。そういった人間関係ができる前にセカンドライフをやめてしまって，本当にこのゲームを理解したといえるのでしょうか？１人でフラフラ世界を回っていても，つまらないのは当たり前で，それは現実世界でも同じことでしょう。

この前，それまでメールのやり取りだけしかしていなかった人と初めてゲーム内でアバタ同士としてお会いしたことがありました。そのとき，ほんとにリアルで対面してお話ししているように感じました。メールやチャットだけでは味わえない感覚です。もちろん，リアルで会えばよいのですが，それがすぐにできないときもあります。このゲーム内で会えば，また違う感じがします。そのときは，ほんとに新しい通信手段が増えたという感じを受けました。

最近，CNET Japanの「オンラインパネルディスカッション」でセカンドライフが取り上げられているのを見ましたが，否定論の人は，コミュニケーションを楽しむところまで行っていないように感じました。

ところで，このパネリストの人たち，こんな伝言ゲームのような片方向のディスカッションでなく（ディスカッションというに値しないと思います。），どうしてセカンドライフ内でディスカッションしないんでしょう？
議論の発展性がないとつまらなくないですか？
チャットでもできますけど，セカンドライフでやる方が数倍面白いですよ。もちろん，リアルで会えるほどスケジュール調整できればいいですけど。そうでないなら，せっかくセカンドライフを話題にしているのですから，セカンドライフ内でやったらどうでしょう？

e-Justice Centre（つづき）

2007-08-01T21:53:00.000+09:00

固い話題ばかりになってしまったので柔らかい話題を

e-Justice Centreの制服は
ポルトガル人のデザイナーMaria Gherardiによってデザインされてます。

Mg fashionのサイト
なかなかよいですね。
ADRというと堅苦しい感じを予想してましたが，
お国柄でしょうか？

お披露目ではやはりポルトガル人モデルで有名なAna Lutetiaが身につけています。

気合い入ってます。
やはり見かけは大事ですね。

何か期待できそうです。

e-Justice Centre

2007-08-01T20:46:00.000+09:00

以前バーチャル裁判所構想について取り上げましたが，
どうもこれが現実化しそうです。

１　オンラインADR

その前にオンラインADRのことを書く必要があります。

ADR（Alternative Dispute Resolution）とは裁判外紛争解決のことで，裁判によらず，調停や仲裁などによって紛争を解決することをいいます。

このADRサービスをオンラインで提供している機関があることを知りました。

ADRJapanのサイトにいくつかが紹介されています。
利用条件や費用は各団体によって異なっていますが，オンライン上のトラブルにおいては，紛争当事者が外国や遠隔地に住んでいることが多いですから，こうしたサービスの利用が検討されてもよさそうです。

２　ポルトガル司法省の試み

最近，セカンドライフの中でADRサービスをするものができたそうです。

ポルトガル司法省が，２つの大学の協力を得て，セカンドライフ内にe-Justice Centreを開設し，調停や仲裁のADRサービスを提供するそうです。

利用対象者は，ポルトガル人に限られず，セカンドライフの住人なら誰でも可能なようです。
使用言語はポルトガル語，英語を選択できるようです。
手続は基本的には，UNCITRAL国際商事調停モデル法に準拠して行われるそうです。
使用料金は紛争対象の経済的利益を基準として定められているようで，まあ合理的な金額と思われます。

なかなか面白そうな試みですし，公的な機関がやるのがよいですね。ポルトガルなかなかのものです。日本の法務省はこんなこと絶対できないですね。

こうしたADRは，お互いに理性的な話し合いができることが前提ですから，たちの悪い著作権侵害を行っている者を相手方にするには適当でないかもしれませんが，裁判での解決の困難性は前に取り上げたとおりですから，結構使えるかもしれません。

この試みが成功することを祈ります。

e-Justice Centreの建物

会議場の様子

ギャンブルを除去することがなぜ重要だったのか？

2007-08-01T15:34:00.000+09:00

「リンデンラボにとってギャンブルを除去することがなぜ重要だったのか？」というブログを発見しました。

わたしの見方と共通している部分があるように思います。

システムの安定性への懸念

2007-08-01T11:28:00.000+09:00

この数日間セカンドライフでは暗い話題が続いているようです。

GINKOの取り付け騒ぎがありました。もともと，どのように資金運用しているのか明らかにされておらず，経営の健全性を疑問視されていたGINKOですが，預金引き出しを停止し，その後も引き出しを制限しました。

WSE（World Stock Exchange）のハッキングのニュースもあり，セキュリティを強化した新システムについても不具合が出て利用者に不評のようです。

ここらへんの経過についてはSecond Life 体験＆探検をご参照下さい。

（その後GINKOはなんと別の株式市場AVIX(Allenvest International Exchange)を取得しようとしていたことが分かったようです。これは断念されたようですが，一体どうなっているのでしょうか？　　Virtually Blindの記事）

それと，最近セカンドライフはシステムダウンが相次いでいます。

これらの問題と，前に取り上げたギャンブル禁止の影響も重なり，セカンドライフ内で消費されるドルの量が最近低下しているとのレポートがあります。
Second Life Heraldの記事

最近，セカンドライフがメディアに登場することが多くなる反面，否定論も多く目にします。

わたし自身は，この世界を結構楽しんでおり，セカンドライフのような仮想世界が今後も発展する可能性があることは肌で感じています。しかし，セカンドライフ自体が発展するかどうかについては最近の様々な出来事を見ていますと，不安にならないわけではありません。

この世界が発展するためにはやはりシステムの安定性が必要です。

第１に物理的なシステムが安定している必要があります。

頻繁にダウンする，持ち物やリンデンドルが突然無くなってしまう，ちょっとイベントで人が集まると固まってしまうというのでは，安心して活動ができません。
もっとも，ここらへんは，リンデンラボに改善の意欲が感じられますし，まだまだ技術的に発展途上だと思いますので，暖かい目で見守っていきたいと思います。

第２に社会的なシステムが安定している必要があります。

ある日突然に規則が変わり，今まで許されていた経済活動ができなくなる，著作権が保護されているといいながら，侵害されてみれば，結局はリアルで裁判しなければ解決しない，消費者保護の仕組みもない，詐欺的な経済活動を取り締まる仕組みもないというのでは，安心して経済活動をすることができないと思われます。

リンデンラボは，ユーザーの自治に任せているといいますが，要するに放置しているに等しい状況です。それにリンデンラボには規約改正やアカウント停止処分などの場合に，適正手続（Due Process）という発想が不十分なように感じます。

リンデンラボが非公開企業で，財務内容が開示されていないのも問題です。我々は株主ではありませんが，我々のセカンドライフ内での財産の価値はリンデンラボの信用力に依存しているので，知る権利があるはずです。

ここらへんについて，リンデンラボの関係者はどのように考えているのでしょうか？

ギャンブル全面禁止の理由

2007-07-31T12:49:00.000+09:00

リンデンのギャンブル禁止方針については，反発の声も大きいようです。
SL-Newspaperの記事

リンデンを責めるのは筋違いであって，インターネットギャンブル禁止法を立法した米議会を問題とすべきであるとする見解もあります。
Second Life Heraldの記事

ところで，リンデンラボはどのような理由からセカンドライフ内のギャンブルを一般的に全て禁止したのでしょうか？
公式ブログの記事を何度か読んだのですが，英語力がないためか今ひとつ理解できません。

Safe Port Actのインターネットギャンブル禁止条項(インターネットギャンブル禁止法）は，個々のギャンブルのプレイヤーの行為を直接に規制するものではないようです。
金融機関がオンラインギャンブルサイトとの出入金のやりとりをすることを禁止したり，インターネット事業者がオンラインギャンブルサイトを運営したり，ユーザーを誘導したりすることを禁止するものです。
当然のことながら，リンデンラボは，オンラインギャンブルを提供していないという立場をとってきましたし，今回の公式ブログでもそのことに言及してあります。

また，この法律はその規制目的からいって「善良な合衆国民をインターネットギャンブルの害悪から保護するもの」で，米国外の人同士がやるものであれば規制対象外のはずです。
（細かい話ですが，これは連邦法なので，同一州民同士の賭けは規制していません。それはその州の立法政策の問題であって，連邦の問題ではないからです。もちろん，州法違反になる場合はあります。）

リンデンラボは，従前，カジノの広告を禁止するだけの措置をとっていましたが，その前提としてこれまでの運営が違法ではないという立場をとっていたように思います。

それにも関わらず，全面禁止しなければならない理由はなんでしょうか？公式ブログを読んでも，これが違法だから禁止するとは言っていないように思います。
公式ブログのFAQを読みますと，リンデンのビジネス上の必要という言葉で正当性を説明しようとしている一節が鍵になるような気がします。

多くのカジノがセカンドライフ内で営業していましたが，セカンドライフでは本人確認を厳格にやっているわけではありませんから，事実上米国民がやりたい放題できるようになっていたことは否定できないように思います。これを容認するとインターネットギャンブルを規制した効果が減殺されます。リンデンがそのような状況を認識しつつ，何も規制しないということであれば，事実上誘導しているのと同視できるという解釈が成り立つ余地があるかもしれません。また，決済にリンデンドルが使用されている点も問題になります。法的にグレーな領域だと思いますが，結局，リンデンラボは米司法当局と戦うのではなく，厳しく規制することによって，法的リスクを回避し，「良識ある米国市民」からの社会批判も封じようと考えたのではないかと思われます。もちろん，司法当局と取引があった可能性もあります。

カジノ経営者はリンデンラボのよいお客でしたから，当然に経済的損失を考慮しなかったはずはありません。しかし，セカンドライフがより成長するために，目先の利益ではなく，できるだけ法的規制や社会批判を受けないようにしようと考えたのかもしれません。

もはやセカンドライフはセックスとギャンブルが売りのゲームではないと言いたいのでしょう。

そうすると，性的表現についても更に規制がされる可能性が否定できません。これは前にも取り上げたことですが，この世界がより多くの人の目に触れるようになるにつれ，今後リンデンの規制が厳しくなっていき，普通の「健全なゲーム」と同様になってしまうかもしれません。

casino worldというsimの現在の状況
野原になっています。

情報処理推進機構のレポート

2007-07-29T00:44:00.000+09:00

ネットを巡回していたら，独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のニューヨーク事務所からのレポートに「仮想世界を巡る法制度的な議論」と題して，セカンドライフの法制度上の問題（著作権や課税問題）などを取り上げているのを発見しました。

「仮想世界を巡る法制度的な議論」

このブログで取り上げた話題とも関連する議論がされていて，興味深いのでリンクしておきます。

これは４月のレポートですが，検索能力が低いためか，今ごろ気がつきました。

セカンドライフ内のギャンブル規制

2007-07-27T00:16:00.000+09:00

急にブログの更新頻度が高まりましたが，ただの気まぐれです（ｗ）

リンデンラボはセカンドライフ内でのギャンブル行為を禁止する方針を打ち出したようです。
公式ブログの記事

規制対象となるものは，
偶然によって勝者が決まるか，現実世界のスポーツの結果によって勝者がきまるもので，勝者にリンデンドル又は現実世界の通貨が与えられるものと定義されています。
バカラ，ブラックジャック，ポーカー，スロットマシーンなどが例示されています。野球賭博などスポーツの結果への賭けも含まれるようですね。

これに違反したら，関連するオブジェクトの除去，アカウントの停止又は剥奪などの厳しい処分がされるとのことです。

リンデンは米国で成立したインターネットギャンブル禁止法を意識して，カジノの広告を禁止していましたが，今回，ギャンブル自体を禁止するという方針を打ち出したのは驚くべきことと思います。

前に性的表現の規制でも書いたのですが，このゲームの認知度が高まるにつれ，社会批判を恐れて，リンデンラボは，最も厳しい国の基準を採用しようとしているように思われます。

著作権侵害に対するリンデンラボの態度（補足）

2007-07-26T22:39:00.000+09:00

前のブログを書いた後，ネットを巡回していたら，
古いものですが，リンデンラボの関係者が著作権侵害についてインタビューに答えている記事を発見しました。

4Gamer.netの記事(2006/09/29)

この記事，前に見ているはずなのですが，当時はセカンドライフに興味がなかったので読み飛ばしていました。

「著作権問題にはどう対処するのか？」という問いに対して，
リンデンのCTOであるCory Ondrejka氏は，
リンデンは，そうした紛争には関わらず，要請があればDMCAによって処理するとしています。
また，場合によって侵害者のIPアドレスを著作権者に渡したりするような対応をするなどとしています。

前々回のブログで取り上げたEros訴訟での開示命令へのリンデンの対応が注目されていますが，上記の答えによれば，IPアドレスを開示することになるのかもしれません。

hikoさんのブログで取り上げられたリンデンの応対ぶりも上記の答えのままですね。

著作権の間接侵害による責任追及の可能性

2007-07-26T16:43:00.000+09:00

前回，ユーザー間訴訟のことを書きましたが，
日本人のWebサイトでも，セカンドライフ内の著作権侵害が取り上げられているのを目にするようになりました。

参考サイト
つくらない人のためのSecond Life
うのまらま

このような場合，直接侵害者を訴えることの困難さについては，前回のブログで取り上げたとおりです。
それに，せっかく被告を特定して勝訴判決をもらっても，被告に強制執行される財産が何もなければあまり意味がありません。偏見かもしれませんが，セカンドライフのようなゲーム内で著作権侵害を行っているような人に大した財産があるようには思えません。このへんも最終的に問題となります。

それでは，リンデンに何らかの責任を追及することはできないのでしょうか？
リンデンは，素性はよく分かっていますし，勝訴したら取りはぐれがないでしょうから，もし責任を追及できたら，ユーザー間訴訟のような困難さはないと思われます。

著作権の間接侵害の責任追及に関しては，
ViacomがGoogle(YouTube)に10億ドルの損害賠償を求めた訴訟が注目されます。
japan.internet.comのニュース
GoogleはViacom の訴えに対する反論として，デジタルミレニアム著作権法(DMCA) の512条を持ち出そうとしているようです。これはセーフハーバー条項と呼ばれていて，著作権者の正式な届出に対応して著作権を侵害しているコンテンツを削除すれば，法的責任が免除されるというのが基本的内容となっています。Googleがこの条項の適用を受けるかどうかについては，様々な議論があるようですが，リンデンに間接侵害の責任追及をする場合にも，この条項が問題となる可能性があります。

hikoさんのブログを見ていますと，リンデンは，DMCAに基づく“Notice & Take Down”による削除手続で対応しており，このような手続に従っている限りは，セーフハーバー条項の適用を受けるということを前提としているようです。

したがって，リンデンの責任を追及するためには，例えば，ソフトの欠陥によって違法コピーを容易にしたとか，Copybotのような規約違反のツールの使用によって著作権侵害がされているのを知りつつ，有効な対応をしなかったなど，より積極的な関与があることが立証されないと法的責任追及は難しいと思われます。もっとも，単にバグがあるというだけでは法的責任を追及することは困難でしょう。それを知りつつ，容易に是正できるのにしなかったなどということが必要と思われます。

ただし，法的な責任は免れても，もし，著作権侵害が横行し，リンデンが不十分な対応しかしないとなると，このゲーム自体がユーザーから見捨てられる可能性があります。リンデンにそういった問題意識があるかどうか分かりませんが，著作権が保護されることをゲームのセールスポイントにしているのですから，リンデンの姿勢が問われていると思います。

ユーザー間訴訟の問題点

2007-07-21T17:58:00.000+09:00

リアルが多忙で更新が滞ってしまいました。

ついにセカンドライフ日本語版ベータが出ましたね。
更新していなかった間に，そのほかにもいろいろなことがありましたが，
私が注目していたのは次の裁判の動きです。
ロイターの記事

１　事件の概要

アダルトコンテンツの企業Eros LLCを経営するKevin Alderman（SL名Stroker Serpentine）が，SexGen Bed(sexアニメがたくさん入ったベッドのようです）を違法に複製されて販売されたとして，SL名Volkov Catteneoをタンパの連邦地方裁判所に訴えました。

Volkov Catteneoの実名が不明であるため，被告をJohn Doe（名無しの権兵衛）としてあります。Alderman側の弁護士によれば，リンデンラボ，ペイパルに対して，裁判所の令状を得て，Catteneoの個人情報，チャット履歴，経済取引上の記録などの開示を要求し，被告を特定していく計画のようです。

しかし，Catteneoは，ロイターのインタビューに答えて，「リンデンラボのファイルには自分の本名は登録されていないし，自分は実世界で固定した住所を持ったこともない。」などとうそぶき，追及の手が自分に伸びることはないとしているようです。

２　ユーザー間訴訟の問題点

セカンドライフが発展拡大していくにつれて，著作権侵害などのユーザー間の紛争も増えていくことが予想されます。しかし，これを裁判に持ち出すためには，大きな問題があることがわかります。
それは，被告を実社会で特定する必要があるということです。
被告の実名と住所が分からなければ，裁判所からの呼出状などの書類を送達することができませんし，そうなれば有効に裁判を始めることができないと思われます。

この問題は，セカンドライフに特有の問題ではありません。例えば，匿名掲示板での名誉毀損など，インターネットの中では，権利侵害を受けても，侵害者を特定できないという問題がつきまといます。このため発信者情報の開示が問題になっているのです。日本でプロバイダー責任制限法が施行され，発信者情報の開示請求が定められたことはご存じの方も多いでしょう。日本でも発信者情報の開示を巡って，いくつもの裁判や仮処分がされているようです。

米国では，Eros LLCの訴訟のように，まず，仮名訴訟を提起した後，裁判所の命令を得て，Webサイトの管理者等に対して，発信者情報の開示を求めることになるようです。この開示命令は，比較的容易に形式審査で発令されるようです。
参考サイト

３　裁判のその後の動き

ペイパル（Paypal）は，裁判所の命令に応じて，Catteneoの個人情報を開示したそうです。
ロイターの記事

開示された個人情報の詳細はわかりませんが，ペイパルの規約によれば，住所，氏名，銀行口座，クレジット番号，IPアドレスなどが含まれるようです。
ペイパルに登録された住所，氏名は，真実かどうか怪しいかもしれません。
これが捜査機関であれば，さらに銀行やクレジットカード会社などを捜査していけば，個人の割り出しができるのでしょうけれど，民間人がそれをやるのは大変ですね。
なお，IPアドレス（とタイムスタンプ）から使用プロバイダが特定され，その登録情報からもPCを特定することが可能なようです。日本のネット犯罪の捜査などではその手法で被疑者を特定しているようです。

リンデンラボも，ペイパル同様に開示命令を受けており，対応が注目されます。
ただ，情報が開示されても，Catteneoは多分偽名で登録してあるのでしょうから，個人の特定は期待が薄いかもしれません。
問題はチャット履歴などが開示されるかどうかですね。

セカンドライフと税金

2007-06-28T22:59:00.000+09:00

１　世界の課税の動き
セカンドライフなど仮想世界の経済取引に対して課税が検討されているようです。

例えば，米上下両院合同経済委員会は，近くネット上の仮想社会での経済活動を通じ、個人や企業が得た収益への課税ルールなどに関する調査報告をとりまとめるとのことです。
ITmedia Newsの記事

オーストラリアでの動き
Fairfax Digitalの記事

イギリス政府も米国での調査報告に注目しているようです。
REUTERSの記事

みずほコーポレート銀行の試算によれば，セカンドライフの経済規模（仮想通貨総取引量）は，２００７年は約１３５０億円と見込まれ，２００８年には１兆円を超すと予想されています。
この数字は小さな国家のＧＤＰに匹敵する数字となります。このように大量の仮想通貨が流通している以上，国家による課税の動きは当然に予想されたことといえそうです。

２　日本の現行法下での課税の可否

ところで，日本の政府が，こうした仮想世界の経済取引に対して，どのような態度をとっているかが気になるところですが，私が知る限り，今のところ目立った動きはないようです。

ところで，現行法の下でセカンドライフ内の収益に課税することはできないのでしょうか？

例えば，ある個人が，セカンドライフ内でSIMをレンタルしているとします。賃料は，リアルマネーで払ってもよいし，リンデンドルで支払ってもよいという契約になっているとします。その個人が，平成１９年度に得た賃料収入の総額が，現実通貨で１０００万円，リンデンドルで円換算１０００万円とし，リンデンは年度内では未だ現実通貨には交換していなかったものとします。

この場合，現実通貨の収入が課税対象となるのは当たり前のことですが，問題はまだ現実通貨に交換していないリンデンドルの方です。これが収入となるならば，賃料収入だけで２０００万円の収入として申告する必要があります。

仮に，リンデンドルを現実通貨に交換した段階で初めて収入となるならば，例えば，次年度にはSIMを新たに大量購入することが予定されるなど，経費が増加することが予想される場合，リンデンを交換する時期を意図的に次年度にずらすことによって，全体の納税額を下げることが可能となります。

所得税法はどうなっているでしょうか？

所得税法３６条によれば，
１　その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には，その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
２　前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は，当該物若しくは権利を取得し，又は当該利益を享受する時における価額とする。
となっているようです。

ここで問題となるのが，「金銭以外の物又は権利その他経済的利益」という文言です。
従業員に対する現物給与や無償又は低額で貸与された住宅や食事の支給などがこれに当たります。
従業員にストックオプションを付与したときの課税について訴訟で争われたことを知っている方もいると思います。

この文言を素直に読めば，リンデンドルによる収入は，まさに，「金銭以外の物又は権利その他経済的な利益」に該当するといえそうです。

まだ，税務当局がこれについての見解を明らかにしたとは聞いていませんが，諸外国が仮想社会での経済取引への課税の動きを見せる中，日本政府だけが傍観していることはなさそうです。

ＳＬ内企業はどんな法人税申告をしているんでしょうか？気になるところです。

以上は，所得税，法人税などの所得課税での問題ですが，
消費税においても，同様のことがいえます。

消費税の課税標準は，課税資産の譲渡等の対価の額，すなわち，資産の譲渡，資産の貸付けや役務の提供について受け取る金額又は，受け取るべき金額ですが，この金額は，金銭で受け取るものに限られず，金銭以外の物や権利その他経済的利益の額が含まれます。

もっとも，私についていえば，ＳＬ内で物を買ったとき，消費税（相当額）を支払った記憶はないですね。販売者の方々は消費税はどうしていらっしゃるのでしょうか？

海外法人のサーバー内の取引であることから，まじめに申告しなければ，日本の税務当局に把握されにくい取引であるように思います。ここらへんも問題になるでしょう。

CDSの自治政府

2007-06-17T15:11:00.000+09:00

前回バーチャル裁判所のことを書きましたが，
セカンドライフ内で既にそのような試みをしているところがあるようです。

Neufreistadt及びColonia Novaという２つのsimが属するThe Confederation of Democratic Simulators（CDS）という組織では，民主的な自治政府を組織し，憲法などの立法をしているほか，司法組織を作って，住民間の紛争を解決しようとしているようです。

CDSのWebサイト

面白そうだったので，実際にNeufreistadtを訪れてみました。

街の中心部の様子

ここでは，土地の利用規則がかなり厳格に定められていて，
町並みがとても整っています。
西欧的ですね。

地上１５０ないし１７０ｍに位置するので，霧が漂っています。
これは多分その効果を意図して高い位置に町を作っているのでしょう。
西欧の古い町並みという雰囲気がでています。

会議場の様なところに出ました。
ここで，立法その他住民会議が行われるのでしょう。

私が訪れたときは，ちょうどヨーロッパの早朝だったためか，
街に住人の姿はありませんでした。

整然とした町並み
整然とした自治組織
住民は幸せなのでしょうか。

同じ建物の中に次のような掲示を見つけました。

右横は，霧の消し方を書いています。
霧がいやな住人もいるのでしょう。
少し和みました。

日本では，こういう，かっちりとした自治政府はあまり人気がないかもしれません。
でも，新しい試みとして注目されます。

もっとも，実際には議員の選挙や裁判官の任命は困難な作業なようで
CDSのフォーラムでもさんざん議論をしている様子が窺えます。
やはりそれだけのコストを払う覚悟が必要なようです。

（このCDSの記事については，sheila6225さんからの情報が大変役に立ちました。この場を借りてお礼申し上げます。）

（補足）
よく見ると，下の掲示に写っている場所が会議場みたいです。そうすると，上の会議場と思ったところは宴会場かもしれません。

バーチャル裁判所構想

2007-06-16T18:26:00.000+09:00

最近，eBayでリンデンドルを購入したユーザーが、アカウント停止措置を受けたようです。
Second Life 体験＆探検の記事
アカウント停止処分を受けたユーザーに何らかの規約違反があったかどうかは不明です。

仮に，不当にアカウント停止処分を受けた場合どうすればよいのでしょうか？
リンデンにクレームを出すことは当然ですが，これが受け入れられない場合は，やはり最後の手段としては，裁判ということになるのでしょう。

リンデンラボの規約では，紛争が生じた場合は，サンフランシスコの国際商業会議所の仲裁によって解決するとなっているようです。
いわゆる仲裁条項というものです。仲裁とは、当事者が，私人である第三者をして争いを判断させ，その判断に服することを合意し，その合意に基づき紛争を解決する制度をいいます。この合意があると，仲裁手続によらずに，いきなり訴えることはできないことになります。

ところが，この仲裁条項について，最近，連邦裁判所で，この条項の効力を否定する判決がされました。
The Secondlife Newspaperの記事

一般消費者とのオンライン契約に関して，こうした仲裁条項が非良心的とされて，効力を否定する判決はほかにも出ているようです。
参考サイト

非良心的とは，法律用語で，アメリカの多くの州で採用されている統一商事法典によれば
「裁判所が，契約または契約条項が契約締結の時点で非良心的なものであったと認めるときは，当該の契約を強制することを拒否できる，あるいは，非良心的な条項を除いた当該契約の残りの部分を強制するか，または非良心的な結果を避けるように非良心的な条項の適用を制限することができる。」とされているようです（正直わかりにくい概念です）。

なお，セカンドライフの規約によれば，
”rights and obligations shall be governed by and construed under the laws of the State of California, including its Uniform Commercial Code,”
（本規約に基づく当事者の）権利と義務は，統一商事法典を含むカリフォルニア州の法律に準拠します。
とあります。

上記の判決によると，いきなり裁判をすることは可能と思いますが，日本からはどうでしょうか？
サンフランシスコの裁判所に訴えることはたぶん大丈夫です。細かい説明をするのは省略しますが，「原告は被告の法廷に従う」という原則があるといわれています。

日本の裁判所に訴えることはできるのでしょうか？
リンデンは日本に営業所があるわけではなく，日本で積極的に顧客を勧誘しているわけでもないようですので，日本の裁判所はたぶん管轄を認めないでしょう。

そうすると，不当にアカウント停止処分がされても，大部分のユーザーは泣き寝入りということになりそうです。

でも，仮想現実で起こったことなら，仮想現実内で解決することはできないのでしょうか？

無効となった仲裁条項ですが，たしかに，いちいちサンフランシスコにまで行って仲裁手続をすることは，ほぼ不可能を強いるものです。
しかし，セカンドライフ内で仲裁手続をすることにしたら，面白いのではないでしょうか？

バーチャル裁判所の構想です。
セカンドライフ内で仲裁裁判所を作るのです。当然，リンデンから独立した公平な仲裁人が選定される必要があります。

ところで，セカンドライフ内では，リンデンとユーザー間の問題のほか，ユーザー同士が経済取引をしているので，ユーザー間の紛争も当然に生じます。

これについては，また別の問題があるので，後日改めて検討したいと思います。
ただ，これについても仮想現実内の紛争処理手続で解決することができないかと夢想中です。

性的表現の規制

2007-06-10T00:48:00.000+09:00

１　発端

私が認識している限り，発端は次のような事件と思われます。

2007年5月3日にドイツのテレビ局が，大人の男性と子供の女性のアバターが性行為に及んでいることを見つけ，これをリンデン・ラボに通報したそうです。
実際にリンデン・ラボが調査したところによれば，アバターを使用していたのは，54歳の男性と27歳の女性であったそうですが，リンデン・ラボは２人をBAN（セカンドライフの利用禁止措置）しました。

国にもよると思うのですが，児童保護の観点から児童を対象とする性行為が規制されることは当然と思います。
でも，大人同士がいわばロールプレイとしてやっているときは，果たしてそこまで規制する必要があるか疑問です。
こうしたものを見て不快に思う人がいるのもたしかですが，閉鎖的空間（入場制限を設け，それを許容する人のみ入場する）でやれば，特に問題ないと思われます。
上記の二人がこうしたプレイが許容されない場所でやったのであれば，BANの対象となってもやむをえないでしょうが，そのような状況だったかどうかはニュースだけではわかりません。

２　リンデン・ラボの規制方針と問題点

　ともかく，こうした特殊なロールプレイ（エイジプレイともいうらしいです。）に対しては，リンデン・ラボは厳しく規制する方向性を打ち出しています。

公式ブログの記事
これによれば，子供を対象とする性的行為，レイプなどの性暴力，生々しい暴力の描写などが規制され（アカウント停止，グループの閉鎖，コンテンツの除去，土地の没収などの制裁が課せられる）というのです。

しかし，セカンドライフはよくも悪くも自由な世界だったから，ここまで発展したと思うのです。
こうした表現は確かに不快ですが，場所を選んで当人たちがロールプレイとして楽しむのなら（リアルでやるわけではないのですから）大目にみてよいのではないでしょうか？
それにリンデン・ラボが規制しようとする対象は，すごくあいまいです。
例えば，上記の規制対象のプレイには，other broadly offensive content（その他明らかに不快なコンテンツ）も禁止するとあります。
この表現は主観的であいまいなもので，運用によっては広範囲に規制が及ぶ可能性があります。
これでは表現の自由に対して，Chilling Effects（萎縮効果）が生じてしまいます。
参考サイト

実際ユーザーの反応は，かなり不評のようです。
セカンドライフ・ヘラルドの記事参照

おそらく，このゲームの社会に対する認知度が高まるにつれ，リンデン・ラボ自身が，いままでのような野放図な状態では社会の批判を受けると恐れているように思われます。
しかし，表現の規制については明確な基準が必要でしょう。
いままでユーザーの自主性を重視するということにしていたのですから，あまりにひどいものはともかく，ユーザー間の相互批判に任せてもよいのではないでしょうか？
ここはゲームの良さを損なわないためにも寛容さを示すときであろうと思われます。

ブログを作った動機

2007-06-04T23:46:00.000+09:00

わたしがセカンドライフで遊ぶようになったのは，そう古い話ではありません。もともと，MMO（Massive Multiplayer Online・大規模多人数オンライン）RPGをいくつかやっていたのですが，セカンドライフのことを最近ネットでよく目にするので，ちょいとやってみようかなと思って始めたのがきっかけです。

　セカンドライフは，これまでのゲームと違って，敵を倒す，レベルを上げる，レアアイテムを獲得するなどのゲーム会社側から提供されるコンテンツは特になく，何をするのも自由です。そこがよくわからないという人もいるのですが，私はけっこう楽しんでいます。アバターの容姿，服，建物，家具などいろいろなものを自分で作れる（その意欲と能力があればですが）のも気に入っています。わたし自身は今のところ，例えて言うなら「どうぶつの森」オンラインのようなものとして，もっぱらコミュニケーションを中心に遊んでいます。

わたしがこのゲームの特徴として重要だと思うのは次のようなところです。

１　商売を含め，何をするのも自由（場所を選べば，カジノやアダルトなコンテンツも可能）
２　RMT（ゲーム通貨とリアル通貨の交換）がゲームの仕様上認められている。
３　ゲーム内オブジェクトの作成が自由にでき，著作権が保障されている。
４　ゲーム内とWEBとの行き来が容易である。

　セカンドライフはもちろん一つの企業が提供するゲームですが，このゲームの人口が増えつつあることと，上記の特徴が相まって，従来のWEBベースのものを超えた新しいコミュニケーションの道具になる余地がある，少なくともその一つの可能性を示していると思います。

　セカンドライフが最近注目されるようになったのは，上記１と２の特徴からビジネスに利用できるというのが大きいと思います。
しかし，それと同時に，上記の特徴から，この世界が様々な社会問題を生み，それが各国政府の規制の対象となる可能性があります。

例えば，上記１の自由性という特徴から，インターネットギャンブルの規制，エイジプレイ等のアダルト表現への規制が問題になります。また，上記２のRMTの問題は，マネーロンダリングの問題，ゲーム内取引に対する課税や法規制の問題となります。上記３の特徴は，著作権保護の問題（ユーザーの著作権の保護，ユーザー側の既存著作権の侵害の問題）となります。

　わたしは，この世界がけっこう気に入っており，なるべくこの自由な雰囲気が保たれることを願っています。同時にこのゲームが犯罪に利用されることがあってはならないとも考えており，過度にならない適正なルールの確立が必要であると考えます。そういった観点から，ブログを立ち上げて，いろいろと議論を提供してみたいと考えたのです。

　自分自身，この世界をまだ十分知っているわけではなく，何ができるのか心許ないところもありますが，力を抜いて気楽に論じていきたいと思います。

　このブログの方向性も含め，ご意見のある人は遠慮なく，コメントかメールを下さい。

追記　2007年７月２５日カジノを含め，ギャンブルは全面的に禁止になりました。

先行研究，参考となるサイトなど

2007-06-03T22:11:00.000+09:00

１　公式サイト

　まず，情報源として重要なのはリンデン・ラボの公式サイトと思います。
セカンドライフ日本語版（いつになったら出るんだろう。）の公式サイトhttp://secondlife.com/world/jp/

英語版はこちら
http://secondlife.com/

リンデン・ラボ自身のサイト
http://lindenlab.com/

２　文献

日本語の文献はまだまだ少ないです。

公式ガイドには，ゲームの遊び方のほか，セカンドライフの小史なども載っていて，大変興味深いので一読を勧めます。
「セカンドライフ公式ガイド」インプレスＲ＆Ｄ　３２００円

３　企業・大学などの研究

デジタルハリウッド大学大学院の開設したセカンドライフ研究室（室長三淵啓自同大学教授）では，セカンドライフ・トレーニング講座を行っています。
説明によれば，企業向けに技術・ノウハウを講義する講座のようです。
当研究所とは多少志向が異なっています。
http://www.dhsl.jp

みずほコーポレート銀行産業調査部の研究
力作です。現状の認識としては，よくまとまっていると思います。http://www.mizuhocbk.co.jp/fin_info/industry/sangyou/pdf/mif_57.pdf

３　個人のブログなど

Second Life 体験＆探検

セカンドライフ内の最近の社会問題にくわしいので，とても参考になります。
http://sheila6225.blogspot.com/index.html

ご挨拶

2007-06-02T21:33:00.000+09:00

リンデンラボのゲーム「セカンドライフ」について，
次のような研究会を立ち上げてみました。

研究員募集中です。

設立趣意にあるとおり，ビジネス利用は一切考えていません。
デジタルハリウッド大学や電通のやっているセカンドライフ研究会などとは無関係です。
ビジネスへの利用を考えている人はよそへ行ってください。

ああだ，こうだと適当なことを論じ合うだけでも楽しいと思います。
さしあたり，膨張するセカンドライフ社会の様々な問題点，これに対するリンデンの規制や国家の法規制の問題などを論じてみたいと思います。

「ＳＬ総合研究所」

＜設立趣意＞

１　リンデンラボのゲーム「セカンドライフ」内の様々な事象について，多面的に研究する。

２　企業やビジネスとは一切関係なく，純粋に知的な興味から研究をする。

＜活動＞
１　セカンドライフの研究

２　研究会の開催

３　研究成果の発表

４　上記に関連する一切の事項

＜研究員資格＞

設立趣意に賛同する個人