Lawrence Lessig（ローレンス，レッシグ）氏は，スタンフォード大学の法学部教授で，デジタル著作権の権威であって，セカンドライフ内のコンテンツの著作権の在り方について影響を与えたとされる人物です。
同氏は，最近，「Change Congress Movement」(議会変革運動)と名付けた活動を開始するとともに，米下院議員選挙への出馬を検討していると発表していました。
WIRED NEWSの記事（翻訳）
しかし，同氏は，自身のブログで，出馬の取りやめを発表したようです。
同氏は，自ら政治の舞台に立つことによって，政治腐敗に直に取り組むという意図だったようでしたが，その目的のためには，むしろ政治の場の外で活動するほうが有効と判断したようです。
アメリカでも，日本と同様に，政治と金の問題の根は深いようです。
「Ad Farm」とは，典型的には，ほとんど使い道のないような小さな区画に通常の価格よりも著しく高い価格で販売設定した上，そこに視界を遮るような背の高い看板を立て，これに困った周囲の土地所有者に高値で土地を買い取らせることをいいます。これを業として行う人のことをAd Farmerとも呼ぶようです。
これはメインランドの困った問題で，これに反対し，対抗するグループもいくつか存在しています。勝手に紹介させていただきますと，日本でも，Landscape Protection Network of Japan（日本景観保護ネットワーク）というグループが，景観保護という観点から活動されています。
これまで，リンデンラボは，Ad Farmについて，特段の規制をしていませんでした。
従前のリンデンの態度は，上記Landscape Protection Networkのブログ記事にあるChiyo Lindenさんの対応からも窺えます。
しかし，こうした景観保護の働きかけがリンデンラボを動かしたのだと思いますが，
リンデンラボは，Ad Farmについて，コミュニティスタンダード違反（ハラスメント行為）として処罰する方針を発表しました。
公式ブログの記事
翻訳サイトの記事（いつもお世話になります）
最近，リンデンラボがAd Farmを問題視しているらしいことが分かったのは，2008年2月8日の公式ブログにJack Lindenのコメントがあったからですが，それから１週間も経たない同月13日に公式ブログでハラスメント行為として規制することを発表したのは，（それまで何もしていなかったことに目をつぶれば）驚くべき早さであったというべきでしょう。
さっそく，この方針を受けて，次々と処分がされているようです。リンデンラボの方針によれば，最初は軽い処分から，順次重い処分へと段階的にされるようです。最近の処分の結果の発表のなかには，ちらほら「Visual spam from ad farms」という理由で警告や，アカウント停止などの処分がされています。
プライベートSIMでは，建築物については高さ制限を設けているところが多いようです。しかし，メインランドではそのような規制がないため，景観を害する建築物も少なくなく，メインランドの人気が上がらない一つの理由になっているようです。リンデンラボは，最近人材を募集して公共事業部を立ち上げ，メインランドのコンテンツを充実させる方針を打ち出しました。メインランドの魅力を高め，利用を活性化する目的と思われます。Ad Farmの規制も，これとリンクするものだと思います。
リンデンラボのAd Farmの規制方針は，景観保護を直接の目的としたものではなく，見通しの悪い看板を立てることによって，隣地所有者に高値で買い取らせようとする行為がハラスメントであるとするものです。これはこれで対応するべきですが，今後は，景観自体の保護についても，それなりの対応をしてもらいたいと思います。
規制といっても，それに反したら処分するといった固いものだけでなく，例えば，メインランドの建築物のガイドラインのようなもの（建築する以上，これを守ることが望ましいという程度の規範）を発表するのも，有効かもしれません。
またリアルの仕事に追われて，更新が滞ってしまいました。今の仕事の状況からして，次年度もこのような状況が続きそうです。ごめんなさい。もう同じ言い訳するのはやめます。ということで気が向いたら更新します（いいのかｗ）。
そういえば，最近，セカンドライフを除けば，全くゲームをやっていません。もう友だちに合わせて，長時間のレベル上げとか絶対に無理だし。そういえば，セカンドライフが一般受けしない理由に，ゲームの目的が定められていないことを挙げている人がいましたが，どうもピンときません。忙しい自分には，何をやってもいいし，何もやらなくてもよいという，このユルさ加減が合ってるのかもしれないと思います。いろいろやりたいことだらけだけど，時間がないうちに何をやりたかったかを忘れるという体たらく・・・
１ 最近の著作権侵害騒動
しばらく，更新をしていなかった間に，相変わらず，セカンドライフでは，著作権侵害問題が起きているようです。わたしが参加しているファッション関係のグループでも，違法にコピーしたアイテムを売っている店に対して抗議する通知や，これに対してみんなで抗議活動しようなどという呼びかけもされているようです。
しかし，違法コピー商品を売る犯罪者側もなかなかしぶといようで，被害にあった制作者らの抗議から逃れて，一旦はセカンドライフ内からいなくなっても，すぐに新たなアカウントを作って，セカンドライフ内に現れ，同種行為を繰り返すようです。
こうした騒動については，最近のロイターの記事にも取り上げられています。（いつもロイターばかり引用していますが，やはり情報源としては一番信頼できるような気がします。）
ロイターの記事でも言及していますし，わたしの過去の記事でも，同様に言及していますが，こうした著作権侵害に対して，リアルの法制度下で救済を図ることは，とても困難です。これまで２つの著作権侵害訴訟のことを取り上げてきましたが，これらはいずれも被害者も加害者とされる者も，いずれも米国の住民であって，LL社やプロバイダーなども米国の会社であったことから，同一国内の裁判所で，同一国の法律で解決できた事例です。もちろん，米国は州が集まった連邦国家ですので，日本のような単一法国ではありませんが，それでも連邦法のもとで解決できたということは，異なる国民同士が訴訟をするよりははるかに容易です。しかし，これらの２つの訴訟ですら，アピールにはなったとしても，はっきりいって被害が回復できたというには，ほど遠い現実があります。ロイターの記事の事例もそうですが，異なる国民同士でこうした問題が起こったら，リアルの訴訟というのは，可能ではあっても，訴訟コストを考えた場合，非現実的な手段というしかないでしょう。
リアルでの法的解決が困難だとしたら，やはりセカンドライフ内で解決を図るほかありません。
もちろん，目には目をとばかり，グリファー行為によって違法コピー商品を販売する商店のSIMをクラッシュさせたりしたら，TOS違反になってしまいますから，そうした行為は許されません。例えば，穏健な集団的示威活動などによって，犯罪者の活動を妨げるということが考えられますし，現に今回の騒動ではそうした活動がされたと聞いています。また，安いからといって，違法コピー商品の疑いのあるものには手を出さないという，われわれの自覚が大事だと思います。
２ 運営会社としてどうすべきか？
やはり，こうした問題には，リンデンラボ社に存在感を示してもらいたいと思います。
そもそも，セカンドライフがユーザーの支持を集めている大きな理由に，セカンドライフがユーザーの自由な創作を認めて，コンテンツの著作権を保障し，その自由な売買を認めたことがあると思います。著作権が保障され，オブジェクトの売買ができることによって，コンテンツの創作を活発化させ，これによって多様な世界を生み出しているのです。したがって，著作権の保障の度合いを高めることが，この世界の価値を高めることにつながるということがいえます。この路線に従えば，運営会社の立場からみて，著作権の保障をより徹底させることは，セカンドライフという「商品」の価値を高めることになると考えることができます。リンデンラボ社には，自分たちの商品の価値の根本につながる仕事だという自覚を持って，やってもらいたいと思います。
もっとも，不正ツールを使用しない，単なるアイデアの盗用といったものは，全くの私的紛争なので運営会社が関与することは，困難だと思います。もちろん，そういった場合でもADRなどの紛争解決機関へのあっせんをするといったことは運営会社でも可能です。
一番頑張ってもらいたいのは，不正ツールを使用したり，意図的にSIMクラッシュを引き起こしたりするなどのTOS違反行為によって複製をすることについて，厳しい態度を示してもらいたいということです。これらの行為は，当然のことながら，処分の対象となる行為ですので，もしそうした情報があれば，本人の弁解を聞いた上，不正が認定できたら，BANすべきでしょう。Nockさんのブログでも，AR（嫌がらせの報告）の活用が取り上げられています。
お前に言われなくても，寝る間を惜しんで昼寝して毎日一生懸命取締りをしているよ，ってリンデンラボ社の方は言うかもしれません。おそらく努力はされているのでしょうが，われわれ一般ユーザーにはあまりそれが伝わってきません。どこかのMMORPGでは，運営会社が特別な取締チームを作って，その活動に基づいて定期的に処分したアカウントの数などを公表しています。リンデンラボ社も，こうした「目に見える」取締活動をする必要があると思います。どうせ全部を取り締まることはできないのでしょうが，そうであっても，厳しい姿勢で臨んでいるということをアピールすることが重要だと思います。
違法コピー自体をシステム的に防止できたら，それに勝るものはないのですが，なかなか難しいのでしょう。でしたら，制作者が意図しない場所で販売されたら，制作者に通報されるシステムって開発できないでしょうか？制作者が予め登録した店以外，又は，所定の方式以外で販売されたら，通報されるスクリプトとか・・・その場合，オブジェクト自体を消去できたら理想的なんだけどなあ。まあ，どうせそういうの作っても抜け道は考え出されるだろうけど。
後は，月並みだけど，市民運動が大事かもしれません。銀行規制のときも思いましたが，仮想世界が安定したコミュニティとして発展するためには，リアルと同じように，政治活動や市民運動をする必要が出てきたと思います。
みずほコーポレート銀行による調査報告＜「セカンドライフ」にみる仮想世界の可能性（その２）＞が発表されました。
同じ担当者による2007年5月24日付けの報告＜「セカンドライフ」にみる仮想世界・仮想経済の可能性＞と読み比べると，面白いと思います。
以前の報告が「2008年末には世界総加入者数が2億5000万人に迫る」という過大な予想をしていたのに比べて，地に足がついた現状分析となっていると思います。
新しい報告は，登録者増加率が逓減傾向にあること，セカンドライフ進出がマスメディアに取り上げられることによる副次的な宣伝効果が徐々に減退傾向にあることなどをふまえ，従来の企業利用の問題点や限界を分析しつつ，3D仮想世界の特性と，それに応じた活用の可能性について模索している内容となっています。
書いてある内容に特に目新しいものはないようですが，最近のセカンドライフについて，企業サイドからの見方をまとめたものとしては，よく整理されていると思います。
LL社からは，「銀行」規制について，前回の公式ブログの発表以上の公式発表はないようですが，セカンドライフ日本語公式ページに，「銀行」規制についての公式ブログの日本語訳(pdf）が載っています。
今回の規制のように，重要なポリシーの変更については，公式に日本語訳を発表してほしいなと思っていましたが，こうした姿勢は評価できます。
利用規約(TOS）を含む，インワールドヘルプについても，最新版の翻訳を載せていただけるとありがたいですね。
最近，日本人利用者数が伸び悩んでいるようです。
LL社は，もう少し緊張感を持った方がよいと思います。
これだけ日本人利用者が増えたのですから，もっと日本語担当者を増やすべきでしょう。
今回の翻訳文の発表は，わずかな前進ですが，評価できます。
日本語公式サイトも，この調子で，タイムリーに更新していってもらいたいと思います。
日本語公式サイトなんだから，リンク先が「（英）」ばっかりってどうよ。
セカンドライフ内で金利付きの預金受入業務（正確にいうとこうなりますが，面倒なので，単純に「銀行」業務ということにします。）が禁止される１月２２日まで数日を残すだけとなりました。
良心的な「銀行」経営者は，預金払戻しを告知し，資産を処分して，払戻しの準備をしているようですが，高金利をうたっていた「銀行」の中には，夜逃げを決め込む者もあるでしょうから，預金の一部は返還されないままとなることが予想されます。預金払戻し騒動が一段落したら，次はリアルの訴訟問題に発展することも予想されますが，リアルで預金の回収を図ることは大変なことだと思います。まず，被告のリアルの人格を特定する作業が大変なことは，これまでの著作権侵害訴訟の記事で取り上げたとおりです。仮に，被告の特定ができても，訴えを起こす場合は，おそらく「銀行」経営者の所属国で訴えを提起することになると思われますので（くわしい説明は省きます。），「銀行」経営者が外国にいる場合はかなりの困難が予想されます。
前回のギャンブル禁止のときも唐突だったように思いますが，ギャンブル禁止の場合は，一般ユーザーへの影響は軽微です。しかし，「銀行」禁止の場合は，預金が返還されないおそれがあるという問題があり，SL経済全体への影響も合わせると，一般ユーザーへの影響は決して小さくないと思います。
このため，禁止の告知から，その発効まで２週間しかなかったのは，周知期間，猶予期間として十分であったかどうか議論の残るところだと思います。
GINKOが破綻して，SL内「銀行」に関して注意を呼びかける記事が公式ブログに載ったのは，2007年8月14日です。それから，今回の規制まで約４か月ちょっとありましたが，この間に「銀行」についての苦情がたくさん寄せられていたということなら，もっと，一般ユーザーに警告を与えるような発表ができなかったのかなあっていう感じがします。この間に，少なくとも公式にはあまり動きがなかったことから，今回の規制が唐突な印象を与えます。この間に，LL社が否定的なメッセージを出し続けていれば，新規に（まっとうな）「銀行」業務を行うようになった人や，それらの「銀行」に預金をするようになった人が，考えを変えた可能性もあります。
また，LL社は，今回の措置を実施する前に，もっとユーザーの意見を聞くべきであったように思います。わたし自身は，リアル法で，消費者保護の観点から，銀行が一般的に免許制であることからして，セカンドライフ内でも一律に禁止して一定の要件を備えた者だけに免許を与えるという方式それ自体は，十分合理性のあるものだと思います。また，LL社は，TOSを一方的に変えたり，リンデンドルの交換等に関して一般的な規制をしたりする権限がありますし（もちろん，リアル法に反しない限りで），セカンドライフ内で「銀行」の名を騙った詐欺的な行為を防止する社会的責任があることも事実ですから，「銀行」規制自体は，十分正当性のあるものだと思います。しかし，どこまで規制するのか，免許の方法など，「銀行」規制の方法などについては議論のあるところですし，４か月も時間があったのですから，もう少し意見を聞いてもらってもよかったのだろうと思います。LL社は顧客満足度を重視していくという方針のようですが，個々のクレーム処理だけでなく，こうした全体に関わる規則の変更などについても，もっとユーザーの意見を聞くようにしてもらいたいと思います。まあ，ほかのネットゲームの運営会社に比べたら，LL社はかなりましな方だと思いますが。
今回の件で一番気になるのは，リアルの銀行免許のある者にだけ，セカンドライフ内で預金を集めることができるとした点です。
リアル法に委ねるといっても，国によって規制は千差万別です。リアルでも簡単に銀行を設立できる国もあるように聞きます。一般的には，消費者保護の観点から銀行設立には厳しい要件を課している国が多いようですが，だとしても，各国で規制が分かれている以上，LL社がきちっと要件を絞って，LL社が判断すべきだと思います。
わたしは，セカンドライフが，ここまで多くの人の支持を集めたのは，ただ企業の宣伝だけじゃなく，ユーザーに自由にコンテンツを作らせ，その自由な販売を認めたところにあると思います。それによって，一つの企業だけでは到底作れないような，たくさんの創造性にあふれる魅力的な世界ができるようになったと思います。そして，今日では，ユーザーの創作能力はとても高くなり，本当に素晴らしい物が作り出され，これが今のセカンドライフの世界を豊かにしていると思います。
セカンドライフのルール作りについても同じことがいえると思います。SIM単位の自治はユーザーに任されているとしても，今回の銀行規制のような全体のルール作り等には，ユーザーの意見は，まだまだ，あまり反映されているようには思えません。しかし，ユーザーの中には，ルール作りとかが得意な人もたくさんいます。政治，行政，経済，法律などの専門家もいます。LL社の職員だけでルール作りを考えるよりも，こうしたユーザーの知恵を生かすべきだと思います。もちろん企業の利益のために譲れない部分もありましょう。でも，ユーザーから意見を募れば，結構，よいアイデアが出てくるかもしれません。ビューアーの機能向上とかについてはJIRAとかで意見を聞いて，開発に反映させているのですから，ルール作りについても，同様のことができないことはないはずです。
